株式会社の設立後にやること一覧｜登記完了から2か月までの順番

登記完了後にやることの全体像

株式会社の会社設立で登記が完了したら、5つのまとまりに分けて進めると混乱しません。

第一に、登記事項証明書と印鑑証明書の取得です。他のほぼすべての手続で求められます。

第二に、法人口座の開設です。資本金を個人口座から移し、会社のお金として管理を始めます。

第三に、税務署への届出です。法人設立届出書と、青色申告の承認申請書などを出します。

第四に、都道府県税事務所と市区町村への届出です。地方税に関する届出で、税務署とは別に必要です。

第五に、年金事務所への届出です。健康保険と厚生年金保険の新規適用届で、期限が最も短いものです。

この順番には理由があります。証明書がないと口座が開けず、口座がないと資本金を動かせません。株式会社としての実態は、この順に整っていきます。

なお、株式会社の設立登記が完了した日ではなく、登記を申請した日が会社の成立日です。届出書に書く設立の日は申請日になります。ここを間違えると訂正を求められます。

従業員を雇う場合は、これに労働基準監督署とハローワークが加わります。一人で会社設立をした場合は不要です。

出典このセクションの出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類（国税庁／2026年9月16日 確認）

1｜登記事項証明書と印鑑証明書を取る

登記が完了したら、まず登記事項証明書と印鑑証明書を取ります。株式会社の会社設立で最初にやることです。

登記事項証明書は、会社の商号、本店、目的、資本金の額、役員などが記載された書面です。会社の身分証明書にあたります。

印鑑証明書は、法務局に届け出た会社実印の証明書です。印鑑カードがないと取得できません。

印鑑カードは、印鑑カード交付申請書を出して受け取ります。登記申請とは別の手続なので、忘れずに申請してください。

どちらも法務局の窓口で取得できます。オンライン請求もできますが、最初は窓口のほうが確実です。

通数の目安は、それぞれ3通から5通です。法人口座の開設、税務署の届出、年金事務所の届出で使います。

印鑑カードの交付申請は、登記申請と同時に出すこともできます。同時に出しておけば、登記完了後すぐに印鑑証明書を取れます。会社設立を自分で進める場合は覚えておくと一手間減ります。

手数料は、登記事項証明書が窓口で1通600円、印鑑証明書が1通450円です。オンライン請求なら安くなります。

取得した登記事項証明書は、まず内容を確認してください。商号、本店、資本金の額、役員の氏名。株式会社の登記簿に誤りがあれば、この時点で更正の申出ができます。

特に資本金の額と事業目的は、後の手続すべてで使います。定款と突き合わせて、食い違いがないか見ておいてください。

なお、登記事項証明書には有効期限という概念はありませんが、提出先から発行後3か月以内などと指定されることがあります。使う直前に取るのが確実です。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

2｜法人口座を開設する

次に法人口座を開きます。株式会社の会社設立で払い込んだ資本金は、この時点ではまだ発起人の個人口座にあります。

口座ができたら、資本金を個人口座から移します。ここから会社のお金と個人のお金が分かれます。

必要書類は、登記事項証明書、印鑑証明書、会社実印、代表者の本人確認書類が基本です。金融機関によって追加があります。

近年は審査に時間がかかります。1週間から3週間を見ておいてください。すぐに開くとは限りません。

審査で見られるのは、事業の実態です。事務所の実在、事業内容の具体性、資本金の額、代表者の経歴などが確認されます。

資本金が極端に少ないと、事業の実態を説明しにくくなります。会社設立の段階で1円にできるとしても、口座開設を考えると一定額は入れておくほうが進めやすくなります。

口座ができたら、会社の支払いはすべてこの口座に集約します。個人の支出と混ざると、決算のときに区分する手間が増えます。会社設立の直後から分けておくのが結局は楽です。

事業計画書やウェブサイト、契約書の写しなど、事業の実在を示す資料を用意しておくと通りやすくなります。

開設できる金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行と幅があります。設立直後の株式会社では、地元の信用金庫やネット銀行のほうが通りやすいと言われます。

なお、法人口座がなくても税務署の届出はできます。口座の開設を待つ必要はありません。並行して進めてください。

出典このセクションの出典：三菱UFJ銀行｜会社設立の費用はどれくらい？（三菱UFJ銀行／2026年9月16日 確認）

3｜税務署に届け出る

税務署への届出は、株式会社の会社設立後で最も項目が多い部分です。複数の書類をまとめて出します。

中心になるのが法人設立届出書です。設立の日以後2か月以内に、本店所在地を管轄する税務署に提出します。

記載するのは、商号、本店所在地、法人番号、設立の日、事業年度、資本金の額、事業目的などです。定款と登記事項証明書から書き写します。

法人番号は、登記が完了すると国税庁から通知されます。国税庁の法人番号公表サイトでも検索できるため、通知が届く前でも確認できます。

添付するのは、定款の写しです。以前は登記事項証明書も必要でしたが、現在は法人番号の記載で足りる扱いです。

次に、青色申告の承認申請書です。設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに出します。

青色申告にすると、欠損金の繰越控除などが使えます。会社設立の初年度は赤字になりやすいため、出しておく意味が大きい書類です。

給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。開設から1か月以内です。役員報酬を払う場合も対象になります。

棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出書も、必要に応じて出します。出さなければ法定の方法が適用されるため、こだわりがなければ提出は不要です。

消費税については、資本金1,000万円未満で株式会社を設立した場合、原則として最初の2期は納税義務が免除されます。この場合、設立時点で消費税関係の届出は必要ありません。

あわせて、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も検討してください。毎月の納付を年2回にまとめられます。

出典このセクションの出典：国税庁｜C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026年9月16日 確認）

4｜都道府県と市区町村に届け出る

税務署への届出とは別に、地方税の届出が必要です。株式会社の会社設立で見落としやすい部分です。

提出先は、都道府県税事務所と市区町村役場の二か所です。東京23区内は都税事務所のみで足ります。

書類の名称は自治体によって異なります。法人設立届出書、法人設立・設置届出書などと呼ばれます。

提出期限も自治体ごとに違います。設立から15日以内、1か月以内、2か月以内などさまざまです。管轄の自治体に確認してください。

記載内容は税務署の届出と似ています。商号、本店、設立の日、事業年度、資本金の額、事業目的などです。

添付書類は、定款の写しと登記事項証明書が一般的です。税務署より添付が多くなることがあります。

本店が一つだけなら提出先も一組で済みます。支店や事務所を別の自治体に置くと、そのたびに届出先が増えます。会社設立の段階で本店をどこに置くかは、この点にも影響します。

これらの届出は、法人住民税の均等割の課税につながります。赤字でも発生する税金で、資本金の額と従業員数で金額が決まります。

均等割は、株式会社が事業を行っている限り毎年かかります。利益が出ていなくても関係ありません。資本金を1,000万円を超える額にすると、この負担が一段上がります。

資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社なら、都道府県分と市区町村分を合わせて年7万円程度が目安です。会社設立の段階で資本金を決めるときの判断材料になります。

出典このセクションの出典：マネーフォワード｜法人設立届出書とは？（マネーフォワード／2026年9月16日 確認）

5｜年金事務所に届け出る

法人は、社会保険への加入が義務です。株式会社の会社設立で代表取締役が一人だけの場合も、報酬を払うなら対象になります。

提出するのは、健康保険・厚生年金保険 新規適用届です。事実発生から5日以内という短い期限です。

あわせて、被保険者資格取得届も出します。加入する人ごとに1枚必要です。

扶養家族がいる場合は、健康保険 被扶養者(異動)届も必要になります。

提出先は、本店所在地を管轄する年金事務所です。窓口、郵送、電子申請のいずれかで出せます。

添付書類は、登記事項証明書が基本です。発行から90日以内のものを求められます。

提出後は、健康保険証が届くまで数週間かかります。その間に受診が必要になったら、被保険者資格証明書を発行してもらう方法があります。

役員報酬がゼロなら、加入対象にならない扱いになります。会社設立の初年度に報酬を取らない場合は、この状況になり得ます。

個人事業から法人成りした場合は、国民健康保険と国民年金から切り替わります。株式会社の社会保険は会社負担分があるぶん総額は増えますが、将来受け取る年金額も変わります。

保険料は、報酬月額と都道府県で決まります。会社と本人で折半です。会社設立のときに役員報酬を決める段階で、この負担も見込んでおいてください。

出典このセクションの出典：日本年金機構｜事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき（日本年金機構／2026年9月16日 確認）

従業員を雇う場合に加わるもの

従業員を雇う場合は、労働保険の手続が加わります。株式会社の会社設立で一人だけなら不要な部分です。

まず労働基準監督署に、労働保険 保険関係成立届を出します。従業員を雇った日の翌日から10日以内です。

あわせて、労働保険概算保険料申告書も提出します。こちらは50日以内です。

次にハローワークに、雇用保険 適用事業所設置届を出します。設置の日の翌日から10日以内です。

雇用保険 被保険者資格取得届も必要です。雇った月の翌月10日までに出します。

労災保険は、一人でも雇えば必ず加入します。パートやアルバイトも対象です。

労働保険と社会保険は別の制度です。年金事務所への届出をしたからといって、労働基準監督署への届出が済むわけではありません。窓口が違うことを押さえておいてください。

雇用保険は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある人が対象です。短時間のアルバイトは対象外になることがあります。

なお、株式会社の代表取締役が労災保険の適用を受けたい場合は、特別加入という制度があります。中小事業主等の特別加入として、労働保険事務組合を通じて申し込みます。

役員は労働者ではないため、労働保険の対象外です。一人で株式会社の会社設立をした場合、この節はまるごと不要になります。

出典このセクションの出典：日本年金機構｜適用事業所と被保険者（日本年金機構／2026年9月16日 確認）

設立後の手続についてよく聞かれること

全部自分でできますか？

できます。どれも書式が決まっていて、記載内容は定款と登記事項証明書から写せます。ただし数が多く期限もあるため、税理士に依頼する人も少なくありません。株式会社の会社設立を自分でやった人なら、この段階も同じ要領で進められます。

法人口座が開くまで待つべきですか？

待つ必要はありません。税務署や年金事務所の届出に口座は不要です。口座の審査に数週間かかることもあるため、並行して進めてください。資本金の移動は口座ができてからで構いません。

役員報酬はいつまでに決めますか？

設立から3か月以内に決めて、株主総会の議事録に残します。この期間を過ぎてから決めたり途中で変えたりすると、定期同額給与に該当せず損金に算入できない部分が出ます。株式会社の会社設立で最も影響の大きい判断のひとつです。

何か出し忘れたらどうなりますか？

気づいた時点で出せば受け付けてもらえるものがほとんどです。ただし青色申告の承認申請は期限を過ぎると初年度に適用されません。欠損金の繰越しができなくなるため、これだけは期限を守ってください。

質問に共通しているのは、優先順位への関心です。期限の短いものと、遅れると取り返しがつかないものを先に片づけてください。

出典このセクションの出典：弥生｜法人設立届出書とは？書き方と提出先（弥生株式会社／2026年9月16日 確認）

まとめ｜期限の短いものから片づける

株式会社の会社設立で登記が完了したら、5つのまとまりを順に進めます。数は多いものの、一つひとつは難しくありません。

• 証明書の取得登記事項証明書と印鑑証明書を3〜5通ずつ。印鑑カードの申請を忘れずに。
• 法人口座1〜3週間かかる。資本金を移し、会社のお金の管理を始める。
• 税務署法人設立届出書は設立の日以後2か月以内。青色申告の承認申請も忘れずに。
• 都道府県・市区町村期限は自治体ごとに異なる。管轄に確認する。
• 年金事務所新規適用届は事実発生から5日以内。最も期限が短い。

期限が最も短いのは年金事務所の新規適用届で、事実発生から5日以内です。最初に日程を押さえてください。

遅れると取り返しがつかないのは、青色申告の承認申請です。期限を過ぎると初年度に適用されず、欠損金の繰越しができなくなります。

役員報酬は設立から3か月以内に決めます。会社設立の初年度の税負担に直結する判断です。

地方税の届出は、法人住民税の均等割につながります。資本金1,000万円以下・従業員50人以下なら年7万円程度が目安で、赤字でも発生します。

これらを終えれば、株式会社としての体制は一通り整います。あとは事業年度の終わりに向けて、帳簿をつけていく段階に移ります。

なお、この記事の内容は2026年9月16日時点の各機関の公表情報にもとづきます。期限や様式は変更されることがあるため、実際の手続の前に国税庁と日本年金機構の公式情報でご確認ください。届出の判断で迷う場合は、税理士など、その業務を扱える専門家にご相談ください。

出典このセクションの出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類（国税庁／2026年9月16日 確認）