株式会社は一人で設立できるか|発起人・株主・取締役を一人が兼ねる仕組み
株式会社を一人で作れるのは、発起人・株主・取締役という三つの立場を同じ人が兼ねられるからです。三つがそれぞれ何をする立場なのかを分けて理解すると、書類の意味も分かってきます。

この記事は、共同創業者を探さずに株式会社を始めたい人のためのものです
会社設立の解説を読んでいると、発起人・株主・取締役・代表取締役という言葉が次々に出てきます。人数の話をしているのか役割の話をしているのかが分からなくなり、「結局何人いれば株式会社を作れるのか」が見えなくなる。よくある詰まり方です。
答えははっきりしています。取締役会を置かなければ、一人で株式会社の会社設立ができます。その一人が発起人であり、株主であり、取締役であり、代表取締役です。この記事では、なぜ一人で足りるのかを会社法の仕組みから説明し、一人の場合の書類や資本金の払込みがどうなるかまで具体的に見ていきます。
一人で足りる理由は、三つの立場を兼ねられるから

株式会社の会社設立に出てくる人の呼び名は、人数ではなく役割を指しています。同じ一人が複数の役割を兼ねることを、会社法は禁じていません。だから一人で株式会社が作れます。
発起人は、会社を作ろうと決めて定款に署名し、資本金を出し、設立時の役員を決める人です。会社ができる前の段階で動く立場で、人数に制限はありません。1人でも10人でも構いませんし、法人が発起人になることもできます。
株主は、会社ができた後に株式を持っている人です。発起設立では、発起人が設立時発行株式の全部を引き受けるので、会社が成立した瞬間に発起人がそのまま株主になります。つまり発起人と株主は、時間軸が違うだけで同じ人です。
取締役は、会社の経営を担う役員です。株主総会で選ばれますが、設立時の取締役は発起人が決めます。一人の場合、自分が自分を取締役に選ぶことになります。そして取締役会を置かない株式会社では、取締役が1人ならその人が当然に代表取締役になります。

出典このセクションの出典:e-Gov法令検索|会社法(デジタル庁/2026年9月16日 確認)
取締役会を置くと一人では作れなくなる

株式会社が必ず置かなければならない機関は、株主総会と取締役だけです。取締役会・監査役・会計参与などは、定款で定めたときに置かれる任意の機関です。ここを取り違えると、人数の話がわからなくなります。
取締役会を置くと、取締役は3人以上必要になります。さらに、取締役会を置く株式会社は原則として監査役を置かなければならないため、役員は合計4人以上必要になります。一人で会社設立をしたい人にとって、取締役会は選ばない選択肢です。
では取締役会を置くと何が得られるのか。一定の事項を取締役会の決議だけで決められるようになり、株主総会を開く手間が減ります。株主が多数いる会社では意味がありますが、株主が自分一人の会社では、株主総会は自分の意思決定そのものなので、簡略化する価値がありません。

後から人が増えたときに取締役会を置くこともできます。定款変更と変更登記が必要ですが、最初から置いておく必要はありません。必要になってから足すという順序で問題ありません。
監査役だけ置くこともできる
取締役会を置かなくても、定款で定めれば監査役は置けます。ただし監査役にも任期があり、任期満了のたびに重任の登記が必要です。人を増やすほど毎年の手続が増える点は、会社設立の前に理解しておいてください。
出典このセクションの出典:日本監査役協会|機関設計の図解(日本監査役協会/2026年9月16日 確認)
一人の場合でも書類は作る。自分で選んで自分で承諾する

一人で株式会社の会社設立をする場合でも、登記に添える書類の種類はほとんど変わりません。法務局は取締役会を置かない会社の発起設立について、申請書と添付書類の様式・記載例を公開しており、そのまま使えます。
たとえば設立時取締役の就任承諾書は、自分が自分の就任を承諾する書面です。奇妙に感じますが、取締役への就任は本人の意思が必要なので、一人でも書面として残します。同じように、本店の所在場所を決めた決議書も作ります。
ただし省略できる場合もあります。定款で設立時取締役を直接定めておけば、設立時取締役を選任したことを証する書面は不要になります。本店所在場所も、定款に番地まで書いておけば、別の決議書を作らずに済みます。定款に書き込むほど、添付書類は減るという関係です。
| 書類 | 一人でも必要か | 備考 |
|---|---|---|
| 定款 | 必要 | 公証人の認証を受けたもの |
| 設立時取締役の選任を証する書面 | 定款に定めれば不要 | 定款で設立時取締役を直接定める |
| 就任承諾書 | 必要 | 自分で自分の就任を承諾する |
| 設立時取締役の印鑑証明書 | 必要 | 発行から3か月以内 |
| 払込みを証する書面 | 必要 | 通帳のコピーと綴じる |
| 印鑑届書 | 必要(オンライン申請では任意) | 会社実印を登録する |
書類が減るのは楽ですが、定款に書き込むほど、変更するときに定款変更が必要になるという裏返しもあります。本店の番地を定款に書けば決議書は不要になりますが、同じ市内で引っ越したときに定款変更が必要になります。会社設立の準備段階で、どちらを取るか決めておいてください。
出典このセクションの出典:法務局|株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)(法務局/2026年9月16日 確認)
資本金の払込みは、自分の口座に自分で入金する

一人で株式会社の会社設立をする場合、資本金の払込先は自分の個人口座です。会社はまだ存在しないので、会社名義の口座は作れません。この時点で自分の口座に資本金の額を入金し、その記録を払込みを証する書面にまとめます。
ここでつまずきやすいのが、すでに残高があるから入金しなくてよい、と考えてしまうことです。払込みがあったことを示す必要があるため、通帳に入金または振込の記録が残る形でお金を動かします。残高が十分にあっても、動きがなければ証明になりません。
入金の日付にも決まりがあります。定款の認証日より後の日付である必要があります。認証より前に入金してしまうと、払込みとして認められない可能性があります。会社設立の日程を組むときは、認証 → 払込 → 登記申請という順序を崩さないでください。
- 払込の日付は定款認証日より後になっているか
- 通帳に入金または振込の記録が残っているか
- 入金額が定款に書いた出資される財産の価額と一致しているか
- 通帳の表紙・裏表紙・入出金のページをコピーしたか
- 払込証明書と通帳コピーを綴じて会社実印で契印したか
自分の口座であっても、ネット銀行の場合は通帳がありません。その場合は取引明細のページを印刷し、銀行名・支店名・口座番号・名義人が分かる画面もあわせて出力します。株式会社の会社設立で使う口座は、この出力ができるかどうかで選ぶとよいでしょう。
出典このセクションの出典:起業応援ナビ|会社設立時の資本金の払込方法(GMOあおぞらネット銀行/2026年9月16日 確認)
一人株式会社の資本金は、いくらにすればよいか

一人で株式会社の会社設立をする場合、資本金の額は完全に自分の裁量です。共同創業者との調整がないぶん、決めやすい立場にあります。法律上は1円から可能ですが、実際にはいくつかの軸で考えます。
第一の軸は運転資金です。会社の口座は資本金から始まるので、家賃や仕入れ、外注費を支払える額が入っていないと、代表者個人が立て替えることになります。立替は会社から見れば借入金で、後で精算する手間が増えます。当面の支出を3か月から6か月分というのが、よく示される目安です。
第二の軸は税です。資本金1,000万円以上で設立すると、設立1期目から消費税の納税義務が生じます。1,000万円未満なら原則として1期目と2期目は免税事業者になれます。一人の会社では売上規模から見ても、この線を越える理由はあまりありません。
第三の軸は見え方です。資本金は登記簿に載り、取引先や金融機関、求職者が見ることができます。極端に少ない額だと、取引の審査で説明を求められることがあります。一人の株式会社であっても、社外から見える数字であることは変わりません。

出典このセクションの出典:辻・本郷 税理士法人|会社設立の資本金の決め方とは?(辻・本郷 税理士法人/2026年9月16日 確認)
一人でも株主総会は開く。議事録は残しておく

株式会社である以上、株主が一人でも株主総会はあります。実際には自分一人の意思決定ですが、法律上は株主総会の決議として扱われ、議事録を残すことが求められます。役員報酬の額や定款の変更は、この決議を経て決まります。
特に重要なのが役員報酬です。会社設立から3か月以内に決めて、以後は毎月同じ額を支払うことで、定期同額給与として法人税の計算上、損金に算入できます。決めた記録がないと、税務調査で説明が難しくなります。株主総会議事録を作っておく実益はここにあります。
決算期ごとの定時株主総会も必要です。計算書類の承認を行い、その後に決算公告を行います。一人の株式会社でも決算公告の義務は免除されません。定款で定めた公告方法にしたがって、貸借対照表またはその要旨を公告します。
こうした運営上の手続は、個人事業にはなかったものです。株式会社の会社設立を選ぶということは、この手続を引き受けるということでもあります。負担というほどではありませんが、忘れると後で困る種類の手続なので、決算期を起点にカレンダーに入れておくのが確実です。
一人でも記録は残す
株主総会議事録、取締役の決定書、役員報酬の決議。相手がいなくても書面にしておくと、税務調査や融資審査、将来の株式譲渡の場面で自分を助けます。会社設立の直後から習慣にしておくことをおすすめします。
出典このセクションの出典:デイライト法律事務所|株式会社とは?メリット・デメリットと設立の手続き(デイライト法律事務所/2026年9月16日 確認)
一人であることのリスクを、設計で減らしておく

一人で株式会社を運営する最大の利点は、意思決定が速いことです。株主総会も取締役の決定も自分ひとりで完結します。一方で、自分が動けなくなったときに会社も止まるという構造的なリスクがあります。
たとえば代表取締役が長期入院した場合、会社名義の契約も支払いも滞ります。一人の株式会社では代理で動ける役員がいないためです。これは会社設立の段階で完全に解消できる問題ではありませんが、あらかじめ想定しておくだけでも対応が変わります。
設計で備えられることもあります。株式に譲渡制限を付けておけば、万一の際に株式が意図しない相手に渡ることを一定程度防げます。譲渡制限を付けた非公開会社では、取締役の任期を最長10年まで伸ばせるので、重任登記の回数と費用も減らせます。
任期を10年にすると、10年後に重任登記を忘れるリスクが生まれます。登記を12年間放置すると、みなし解散の対象になり得ます。任期を長くするか短くするかは、登記費用の節約と、忘れるリスクのどちらを取るかという選択です。一人の会社では、思い出させてくれる人がいないという前提で考えてください。

出典このセクションの出典:マネーフォワード|役員(取締役や監査役)の任期は10年?(マネーフォワード/2026年9月16日 確認)
一人での会社設立でよく聞かれること

- 一人で設立した株式会社に、あとから役員を増やせますか?
- 増やせます。株主総会で取締役を選任し、就任から2週間以内に変更登記を申請します。登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円です。取締役会を置くかどうかは別の話で、取締役が3人になっても、定款で定めなければ取締役会は設置されません。
- 発起人を家族にして、自分は取締役だけになれますか?
- できます。発起人が資本金を出して株主になり、その株主が取締役として自分を選任する形です。ただし株式を持つのは発起人なので、議決権は発起人の側にあります。会社設立の後に経営方針で対立したときに動けなくなるため、誰が株式を持つかは慎重に決めてください。
- 代表取締役の登記には何が要りますか?
- 取締役が1人の株式会社では、その取締役が当然に代表取締役になります。登記申請書に代表取締役として記載し、印鑑証明書を添付します。会社実印を登録する印鑑届書もあわせて提出するのが一般的です。
- 一人でも社会保険に入る必要がありますか?
- 役員報酬を支払うなら、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。従業員がいなくても同じです。報酬を0円にする場合は加入義務が生じず、国民健康保険と国民年金に自分で加入することになります。資本金の額とは関係なく、報酬を出すかどうかで決まります。
こうした質問に共通するのは、人数の話と役割の話が混ざっているという点です。株式会社の会社設立では、誰が出資するか、誰が経営するか、誰が代表するかがそれぞれ別に決まります。一人であればすべて自分ですが、二人以上になった瞬間に、この三つを誰に割り当てるかという設計の問題になります。
出典このセクションの出典:freee|一人で会社を作る手順は?(freee株式会社/2026年9月16日 確認)
まとめ|一人で株式会社は作れる。設計を最小構成にするだけ

株式会社の会社設立は一人でできます。発起人・株主・取締役・代表取締役という四つの呼び名は役割を指すもので、同じ人が兼ねて構いません。人数の条件が出てくるのは、取締役会という任意の機関を置いたときだけです。
- 取締役会を置かない設計を選ぶこれで取締役1人、監査役なしで成立します。
- 定款に設立時取締役を直接定める選任を証する書面を省略できます。
- 資本金を自分の口座に入金する定款認証の後の日付で、記録が残る形で動かします。
- 就任承諾書と印鑑届書を作る一人でも書面としては必要です。
- 管轄の法務局に申請する申請日が会社の成立日になります。
一人であることの利点は意思決定の速さ、欠点は代わりがいないことです。株式に譲渡制限を付ける、役員任期を検討する、株主総会議事録を残すといった設計と習慣で、欠点のほうはある程度まで軽くできます。
資本金の額も、一人なら誰とも調整せずに決められます。運転資金・消費税・見え方の三つの軸で考え、1,000万円未満に収めるのが一般的です。会社設立の費用そのものは資本金とは別に必要なので、そこも忘れずに手元に残しておいてください。
なお、この記事の内容は2026年9月16日時点の会社法および法務局・国税庁の公開情報にもとづきます。制度は改正されるため、実際に手続を進める前に公式ページで最新の内容をご確認ください。役員報酬の設定や社会保険の加入のように個別性の高い論点は、税理士・社会保険労務士など、その業務を扱える専門家にご相談ください。
出典このセクションの出典:マネーフォワード|株式会社設立に必要な人数や、1人社長のメリット・デメリット(マネーフォワード/2026年9月16日 確認)
一人で作れると分かったら、機関設計と資本金の話に進んでください
株式会社を一人で設立できることは、会社法の条文からはっきり導けます。あとは、その一人の会社をどう設計するかという話になります。取締役の任期を何年にするか、株式に譲渡制限を付けるか、資本金をいくらにするか。これらは一人だからこそ自由に決められる部分です。
一方で、一人だから気をつけるべきこともあります。自分が動けなくなったときに会社の意思決定が止まる、役員報酬の決め方が税務で問われやすい、といった点です。当サイトの一人株式会社の注意点の記事や、税理士・司法書士への相談もあわせて活用してください。
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