定款の絶対的記載事項5つ｜会社法27条が求めるものと、書き方の勘所

絶対的記載事項とは何か

会社法は、株式会社の定款に必ず記載または記録しなければならない事項を定めています。これを絶対的記載事項といい、ひとつでも欠けると定款そのものが無効になります。

5つあります。目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所です。

定款には、このほかに相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は、書かなくても定款は有効ですが、書かなければ効力が生じないものです。

任意的記載事項は、書いても書かなくても効力に影響しないものです。事業年度や役員の員数など、会社の運営に関するルールが該当します。

株式会社の会社設立で最初に押さえるべきは、絶対的記載事項の5つです。これが揃っていなければ、定款の認証を受けられません。

公証役場の事前確認では、まずこの5つがあるかを見られます。テンプレートを使えば通常は揃っていますが、書き換えの過程で抜けることがあります。

以下では、5つを一つずつ見ていきます。あわせて、実務上必須になる発行可能株式総数についても触れます。

出典このセクションの出典：e-Gov法令検索｜会社法（デジタル庁／2026年9月16日 確認）

目的｜適法性と明確性が求められる

目的は、会社が行う事業を書く欄です。株式会社の会社設立で、内容を考える必要がある項目のひとつです。

求められるのは適法性と明確性です。法律で禁じられている事業は書けませんし、何をする会社なのかが第三者に読み取れる表現でなければなりません。

「コンサルティング業」だけでは、何のコンサルティングなのかが分かりません。「経営コンサルティング業」「ITシステムに関するコンサルティング業」のように、分野を示す語を加えます。

許認可が必要な事業では、所定の文言が必要です。建設業、宅地建物取引業、人材派遣、古物商、飲食業など。所管官庁が指定する表現があるため、会社設立の前に確認してください。

末尾には「前各号に附帯関連する一切の事業」という条項を入れるのが一般的です。これがあると、目的に書いていない付随的な業務も行いやすくなります。

目的の数は多すぎないほうがよいでしょう。何の会社か分かりにくくなり、金融機関の審査で不利に働くことがあります。今やる事業と1年以内にやる可能性が高い事業までにとどめるのが実際的です。

目的は登記簿に載るため、取引先や金融機関が見ることができます。実態と合わない事業ばかりが並んでいると、何をしている会社なのかが伝わりません。株式会社の会社設立では、名刺代わりになる情報だと考えて書いてください。

後から追加するには、株主総会の特別決議と変更登記が必要で、登録免許税3万円がかかります。株式会社の会社設立の前に、許認可の要件を確認しておいてください。

出典このセクションの出典：アイシア法律事務所｜【会社法27条】定款の記載又は記録事項（アイシア法律事務所／2026年9月16日 確認）

商号｜使える文字と、同一商号の制限

商号は会社の名前です。株式会社の会社設立では、前か後ろに「株式会社」を付ける必要があります。「株式会社山田商店」でも「山田商店株式会社」でも構いません。

使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字と、一部の符号に限られます。符号は「＆」「’」「，」「－」「．」「・」で、字句を区切る場合にのみ使えます。

空白（スペース）は、ローマ字で複数の単語を表記する場合にのみ使えます。日本語の商号に空白を入れることはできません。

同一の住所に同一の商号がある場合は登記できません。同じビルの同じフロアに同名の会社がある場合などです。法務局で商号調査ができます。

別の住所であれば同じ商号でも登記できますが、有名企業と同じ名前にすると不正競争防止法や商標権の問題になることがあります。会社設立の前に商標登録の検索をしておくと安全です。

商号は会社実印の彫刻にも使います。決まったらすぐに印鑑を発注できるため、株式会社の会社設立の日程を縮めたいなら、商号を最初に確定させてください。

銀行口座、名刺、ウェブサイト、契約書。商号を変えると、社外に出ているすべての表示を直すことになります。株式会社の会社設立では、費用より手間のほうが大きくなりがちなので、最初に納得のいく名前を決めてください。

後から変えるには定款変更と変更登記が必要で、登録免許税3万円がかかります。加えて会社実印の作り直しと改印届も必要になります。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜Q2. 株式会社の定款の記載事項（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

本店の所在地｜市区町村までか、番地までか

本店の所在地は、会社の住所です。定款には最小行政区画（市区町村、東京23区なら区）まででも有効ですし、番地まで書いても構いません。

市区町村までにしておけば、同一市区町村内で引っ越しても定款変更が不要になります。登記簿には番地まで載るため、移転登記自体は必要です。

番地まで書けば、本店所在場所を決めた決議書を省略できます。株式会社の会社設立で添付書類を減らしたい場合に有効です。

どちらを選ぶかは、引っ越しの可能性と書類の手間を比べて決めます。将来の移転を見込むなら市区町村までが無難です。

本店所在地は、管轄の法務局を決めます。また、地方税の納付先も決まります。法人住民税の均等割は自治体ごとに額が違うため、選択肢があるなら比べる価値があります。

賃貸物件を本店にする場合は、契約や管理規約で法人登記が認められているかを確認してください。法律の問題ではなく契約の問題です。

本店の住所には郵便が届きます。法務局からの通知、税務署や年金事務所からの書類、取引先からの請求書。実家を本店にして誰も受け取らない状態にすると、期限のある通知を見落とします。株式会社の会社設立では、確実に受け取れる住所を選んでください。

バーチャルオフィスも登記に使えますが、法人口座の開設や許認可の申請で追加の説明を求められることがあります。会社設立の後の手続まで見込んで選んでください。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

出資される財産の価額｜資本金の額をどう書くか

設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を書きます。実務上は、資本金の額を書くことになります。

条文は「価額またはその最低額」となっているため、「金100万円」でも「金100万円以上」でも法律上は有効です。

ただし、最低額で書くと定款認証の公証人手数料が一律5万円になります。実際の資本金がいくらになるかが定款の時点で確定しないためです。

株式会社の会社設立では、資本金の額を確定させて具体的な額を書くのが一般的です。発起人が複数いて出資額の調整が残っている場合を除き、最低額で書く必要はありません。

資本金の額は、定款・払込証明書・登記申請書・登記すべき事項の四箇所に出てきます。すべて一致していないと登記が差し戻されます。

額の決め方は、運転資金・許認可の要件・税の扱いの三つで考えます。1,000万円未満にすれば設立2期は原則免税、100万円未満にすれば定款認証の手数料が下がる可能性があります。

なお、払い込まれた額の2分の1を超えない額を資本準備金とすることもできます。この場合、資本金として登記される額は払込額より小さくなります。使う場合は公証役場と法務局に確認してください。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

発起人の氏名・住所｜印鑑証明書と一致させる

発起人の氏名または名称および住所を書きます。株式会社の会社設立を主導し、資本金を出す人です。

人数に制限はありません。1人でも複数でも構いませんし、法人が発起人になることもできます。法人の場合は名称と本店所在地を書きます。

住所は、印鑑証明書の記載と一致させてください。マンション名や部屋番号まで、省略せずに書きます。一致していないと定款認証で指摘されます。

発起人が複数いる場合は、全員分を書きます。あわせて、各発起人が引き受ける設立時発行株式の数と払込金額も定款に記載するのが一般的です。

出資額の比率は、そのまま持株比率になります。会社設立の後の議決権の比率を決めるため、ここは慎重に決めてください。

発起人は、定款に署名または記名押印します。紙の定款であれば、発起人全員の実印を押します。電子定款であれば電子署名を付けます。

なお、発起人が全員自然人で3人以下という条件は、定款認証の手数料が1万5,000円になる要件のひとつです。株式会社の会社設立で費用を抑えたい場合は、この点も意識してください。

出典このセクションの出典：契約ウォッチ｜株式会社の設立とは？発起人・資本金や手続きの流れ（契約ウォッチ／2026年9月16日 確認）

発行可能株式総数｜5つには含まれないが必須

発行可能株式総数は、会社が将来発行できる株式の上限です。会社法27条の5項目には含まれませんが、株式会社の設立時までに定款で定める必要があります。

登記事項でもあるため、定めがなければ会社設立の手続を進められません。実務上は絶対的記載事項と同じように扱われます。

決め方は、まず資本金の額を1株の金額で割って設立時発行株式数を出します。資本金100万円で1株1万円なら100株です。

発行可能株式総数は、この数の何倍かに設定します。実務では4倍から10倍程度が多いようです。将来の増資を見越して余裕を持たせます。

全株式に譲渡制限がある非公開会社では、発行可能株式総数に上限がありません。公開会社では設立時発行株式数の4倍までという制限があります。

後から変えるには定款変更と変更登記が必要で、登録免許税がかかります。会社設立の時点で余裕を持たせておくと、将来の増資で定款変更が不要になります。

なお、原始定款に発行可能株式総数の定めがない場合、株式会社の成立の時までに発起人全員の同意で定めることもできます。ただし実務では最初から定款に書いておくのが通常です。

出典このセクションの出典：GVA法人登記｜発行可能株式総数とは？変更方法（GVA TECH／2026年9月16日 確認）

絶対的記載事項についてよく聞かれること

5つを書けば定款として完成しますか？

法律上は有効な定款になります。ただし、株式の譲渡制限や役員の任期の伸長といった相対的記載事項を書かなければ、原則どおりの扱いになります。株式会社の会社設立では、5つに加えて相対的記載事項を検討するのが通常です。

事業年度は絶対的記載事項ですか？

含まれません。任意的記載事項ですが、書かなければ会計期間が定まらないため、実務上は必ず定めます。設立日から最も遠い月末にすると1期目を長く取れます。

公告方法は書かなくてもよいですか？

定めなければ官報になります。電子公告を選ぶなら定款に定める必要があり、掲載するURLも登記事項になります。会社設立の後の毎年の費用に関わるため、意識して選んでください。

目的を後から追加できますか？

できます。株主総会の特別決議で定款を変更し、変更登記を申請します。登録免許税は3万円です。株式会社の会社設立の前に許認可の要件を確認しておけば、この費用は避けられます。

質問に共通しているのは、必須と任意の境目に関するものです。株式会社の会社設立では、絶対的記載事項の5つが必須、それ以外は書けば効力を持つか、書いても効力に影響しないかに分かれます。この区別を押さえておいてください。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜Q2. 株式会社の定款の記載事項（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

まとめ｜5つを揃え、四箇所の資本金を一致させる

株式会社の定款には、必ず書かなければならない絶対的記載事項が5つあります。目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所です。

これに加えて、発行可能株式総数を設立時までに定款で定める必要があります。5項目には含まれませんが、実務上は必須です。

資本金の額は、定款・払込証明書・登記申請書・登記すべき事項の四箇所に出てきます。会社設立の書類を提出する前に、まとめて突き合わせてください。

5つが揃えば定款としては有効ですが、それだけでは役員の任期も株式の譲渡制限も原則どおりになります。相対的記載事項を検討する段階に進んでください。

なお、この記事の内容は2026年9月16日時点の会社法および法務局・日本公証人連合会の公開情報にもとづきます。条文や取扱いは改正されることがあるため、実際の手続の前に公式ページでご確認ください。定款の内容で迷う場合は、公証役場の事前確認や、司法書士・行政書士など、その業務を扱える専門家にご相談ください。

出典このセクションの出典：アイシア法律事務所｜定款とは｜絶対的・相対的・任意的記載事項（アイシア法律事務所／2026年9月16日 確認）