作り方の全体像と段取り
株式会社の作り方 流れ 全体像09
株式会社の作り方を、決める・作る・出す・届けるの順に並べた全体図です。会社設立のどの段階で資本金が動くのかが分かると、準備の順番を間違えにくくなります。
ひとりで会社設立できるのか。株式会社の設立費用は結局いくらか。資本金はいくらにするのか。取締役は何人いるのか。合同会社と比べる段階を過ぎた人が詰まるのは、たいていこの4つです。会社法の条文と、法務局・公証役場・国税庁が出している一次情報だけをたどって、確認日を添えて整理しました。
金額や件数は制度改正・統計の更新で変わります。各項目に出典と確認日を付けました。
15万円
株式会社の設立登記でかかる登録免許税の下限
資本金の額×0.7%と15万円の高い方。資本金が約2,143万円未満なら一律15万円になる。特定創業支援等事業の証明があれば7.5万円。
出典:中小企業庁|会社設立時の登録免許税の軽減について(2026年9月16日 確認)
1.5〜5万円
公証役場で定款認証を受けるときの公証人手数料
資本金100万円未満3万円/100万円以上300万円未満4万円/その他5万円。2024年12月1日から、発起人が自然人3人以下・取締役会を置かないなどの要件を満たすと1万5,000円。
出典:日本公証人連合会|会社の定款手数料の改定(2026年9月16日 確認)
4万円
紙の定款に貼る収入印紙。電子定款なら0円
印紙税がかかるのは紙で作った定款。電子定款は課税文書にあたらないため印紙代がかからない。資本金の額とは無関係に効いてくる差。
出典:日本公証人連合会|定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等(2026年9月16日 確認)
1円
株式会社の資本金として法律上必要な最低額
2006年施行の会社法で最低資本金制度は廃止された。ただし資本金は登記事項で、取引先や金融機関から見える数字でもある。
出典:e-Gov法令検索|会社法(2026年9月16日 確認)
1人以上
株式会社に必要な取締役の人数
取締役会を置かないなら取締役1人でよく、発起人と兼ねられる。取締役会を置く場合は取締役3人以上と、原則として監査役が必要になる。
出典:日本監査役協会|機関設計の図解(2026年9月16日 確認)
5日以内
設立後いちばん早く来る期限(社会保険の新規適用届)
健康保険・厚生年金保険の新規適用届は事実発生から5日以内。法人設立届出書の2か月以内より先に来るため、登記完了を待つ間に準備しておきたい。
出典:日本年金機構|事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき(2026年9月16日 確認)
株式会社の設立で立ち止まりやすい論点ごとに分けています。気になるところから読んでください。
株式会社の会社設立とは何をすることなのかを、発起人を決めるところから登記が完了するまで一本の線でつかむ入口です。資本金や機関設計といった個別の決めごとは、ここで全体の位置を確かめてから読み進められます。
株式会社の作り方を、決める・作る・出す・届けるの順に並べた全体図です。会社設立のどの段階で資本金が動くのかが分かると、準備の順番を間違えにくくなります。
株式会社の定款に必ず書かなければならない事項を、会社法の条文に沿って一つずつ見ます。会社設立時に出資される財産の価額など、資本金に直結する項目が含まれます。
登記が終わった株式会社が出す届出を、提出先と期限つきで並べます。会社設立はゴールではなく、資本金の額によって届出の中身や消費税の扱いが変わるものもあります。
一次情報を確認しながら書いています。数字には前提条件と確認日を添えました。
監査役は原則として任意の機関です。ただし取締役会を置くと原則必要になります。置く場合と置かない場合の違いを確かめます。
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登記すべき事項は、登記簿に載る内容そのものです。定款から拾って並べるだけですが、書き漏らすと登記簿に反映されません。
機関設計は、会社の意思決定の仕組みそのものです。置く機関が増えるほど会社は重くなります。何を基準に選ぶかを考えます。
メリットだけを並べた記事は判断に使えません。株式会社にすると何が得られ、代わりに何を引き受けるのかを、同じ表の左右に置いて確…
扱うのは株式会社の設立だけです。合同会社や個人事業主の話は、株式会社を選ぶかどうかの判断材料として触れるにとどめています。会社設立そのものの代行はしていません。登記申請の代理は司法書士、税務は税理士の業務です。
決めることが多い株式会社設立を、まとめて相談できる所
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