登記すべき事項の書き方｜登記簿に載る10項目を定款から拾って並べる

登記すべき事項とは、登記簿に載る内容そのもの

登記すべき事項は、設立登記によって登記簿に記録される内容です。ここに書いた内容が、そのまま登記事項証明書に印字されます。

内容は定款から拾います。商号、本店、公告方法、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項、登記記録に関する事項の10項目です。

分量が多いため、申請書の欄に直接書くのではなく、別紙として添付するかCD-Rなどで提出します。申請書の欄には「別紙のとおり」と書きます。

書き漏らすと登記簿に反映されません。定款に株式の譲渡制限を定めていても、登記すべき事項に書かなければ登記されず、非公開会社として扱われないことになります。

後から追加するには変更登記が必要で、登録免許税がかかります。株式会社の会社設立では、この書類の作成時に定款と照らし合わせる作業が重要になります。

登記簿は誰でも閲覧できます。法務局の窓口や、登記情報提供サービスを使えば、取引先も金融機関も内容を確認できます。株式会社の会社設立では、ここに書く内容が社外から見える情報になるという意識を持っておいてください。

機関設計によって項目が増えることもあります。取締役会を置く株式会社では「取締役会設置会社に関する事項」が、監査役を置く場合は「監査役設置会社に関する事項」が加わります。会社設立で選んだ設計に応じて、必要な項目を確認してください。

以下では、10項目を一つずつ見ていきます。定款のどこから拾うのか、書き漏らしやすいのはどれかを整理します。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

商号・本店・公告方法

最初の三項目は、定款の冒頭にあるものです。株式会社の会社設立では、定款から正確に書き写します。

商号は、会社の名前を定款のとおりに書きます。「株式会社」の部分も含めて、一字一句そろえてください。

本店は、番地まで書きます。定款に市区町村までしか書いていない場合でも、登記すべき事項には番地まで必要です。

公告をする方法は、定款で定めたとおりに書きます。官報に掲載する方法であれば「官報に掲載してする」と書きます。

URLは登記簿に記載されるため、後から変えるには変更登記が必要です。独自ドメインを取得してから会社設立の登記をするか、当面は官報にしておいて体制が整ってから電子公告に変えるか。株式会社の会社設立では、この順序も考えておく価値があります。

電子公告を選んだ場合は、掲載するウェブサイトのURLも記載します。サイトが用意できていない場合は登記できないため、会社設立の前に準備してください。

公告方法は毎年の負担に直結します。官報は掲載のたびに数万円の費用がかかり、電子公告なら自社サイトに載せるだけで掲載費用はかかりません。株式会社の会社設立で定款に何を定めるかが、そのまま登記され、その後の運営コストを決めることになります。

定款で公告方法を定めていない場合は、官報になります。この場合も登記すべき事項には「官報に掲載してする」と書くのが通常です。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜Q2. 株式会社の定款の記載事項（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

目的｜定款の事業目的をそのまま

目的の欄には、定款に定めた事業目的をそのまま書きます。株式会社の会社設立で、分量が最も多くなる項目です。

定款の条文と一字一句そろえてください。番号の付け方も定款のとおりにします。「1.」「2.」といった形式も含めて写します。

許認可が必要な事業では、所定の文言が入っているかを確認してください。登記簿の目的欄に記載がないと、許認可の申請ができません。

末尾の「前各号に附帯関連する一切の事業」も忘れずに書きます。定款に書いてあるのに登記すべき事項から漏れると、登記簿に載りません。

目的の数が多い場合、書き写す作業も長くなります。定款のテキストをコピーして貼り付けるのが確実です。手打ちすると誤字が入りやすくなります。

目的の表現には適法性と明確性が求められます。公証役場の定款認証の段階でチェックされているはずなので、認証を受けた定款から書き写す限り、登記の段階で問題になることはあまりありません。ただし書き写しの誤りは自分で防ぐ必要があります。

なお、登記簿の目的欄は誰でも閲覧できます。会社設立の後、取引先や金融機関が確認することがあるため、内容が事業の実態と合っているかも意識しておいてください。

出典このセクションの出典：アイシア法律事務所｜定款とは｜絶対的・相対的・任意的記載事項（アイシア法律事務所／2026年9月16日 確認）

発行可能株式総数・発行済株式の総数

発行可能株式総数は、会社が将来発行できる株式の上限です。定款で定めた数をそのまま書きます。

発行済株式の総数は、設立時に実際に発行した株式の数です。資本金の額を1株の金額で割った数になります。

たとえば資本金100万円で1株1万円なら、発行済株式の総数は100株です。発行可能株式総数をその4倍とするなら400株になります。

発行可能株式総数が小さすぎると、増資のときに定款変更が必要になります。逆に大きすぎても実害はほとんどありません。株式会社の会社設立では、設立時発行株式数の4倍から10倍程度に設定しておくのが無難です。

非公開会社では発行可能株式総数に上限がありません。株式会社の会社設立で全株式に譲渡制限を付けるなら、自由に決められます。

公開会社では、発行可能株式総数は設立時発行株式数の4倍までという制限があります。非公開会社にする場合はこの制限がないという違いです。

1株の金額をいくらにするかも設計の一部です。1万円にすれば資本金100万円で100株、1,000円にすれば1,000株になります。株式会社の会社設立では、将来の株式譲渡や増資のしやすさを考えて、割り切れる数になるよう設計するのが一般的です。

発行可能株式総数を後から変えるには、定款変更と変更登記が必要です。会社設立の時点で余裕を持たせておくと、将来の増資で定款変更が不要になります。

出典このセクションの出典：GVA法人登記｜発行可能株式総数とは？変更方法（GVA TECH／2026年9月16日 確認）

資本金の額と株式の譲渡制限

資本金の額は、実際に払い込まれた額を書きます。定款の「設立に際して出資される財産の価額」、払込証明書の総額、申請書の課税標準金額と一致させます。

株式会社の会社設立では、資本金の額がこの四箇所に出てきます。提出前にまとめて突き合わせてください。一つでも違うと差し戻されます。

株式の譲渡制限に関する規定は、定款に定めがある場合に書きます。「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない」といった文言です。

これは書き漏らしやすい項目です。定款に定めたのに登記すべき事項に書かないと、登記簿に反映されず、非公開会社として扱われないことになります。

非公開会社でないと、役員の任期を最長10年に伸ばせません。会社設立の後で気づいて追加するには、変更登記が必要になります。

譲渡制限を付けるかどうかは、株式会社の会社設立で最も影響の大きい選択のひとつです。付ければ非公開会社となり、役員の任期を最長10年に伸ばせ、機関設計の自由度も上がります。小規模な会社ではほぼ例外なく付けています。

承認機関を株主総会にするか取締役会にするかも、定款の定めどおりに書きます。取締役会を置かない株式会社では、株主総会または代表取締役とするのが一般的です。

出典このセクションの出典：GVA法人登記｜株式譲渡制限会社とは？（GVA TECH／2026年9月16日 確認）

役員に関する事項

役員に関する事項には、取締役の氏名を書きます。株式会社の会社設立で取締役が複数いる場合は、全員分を並べます。

代表取締役については、住所と氏名を書きます。取締役は氏名だけですが、代表取締役は住所も登記されます。

取締役が1名の株式会社では、その人が当然に代表取締役になります。この場合、取締役として氏名を書き、代表取締役として住所と氏名を書くことになります。

監査役を置く場合は、監査役の氏名も書きます。取締役会設置会社である場合は、その旨も登記事項になります。

住所は印鑑証明書の記載と一致させてください。マンション名や部屋番号まで、省略せずに書きます。

役員の就任年月日も登記事項です。設立の場合は会社の成立日と同じ日になります。株式会社の会社設立では、登記を申請した日が成立日なので、その日付が役員の就任日として記録されます。

なお、代表取締役の住所は登記簿に記載され、誰でも閲覧できます。会社設立で自宅を本店にしない場合でも、代表者の住所は公開されるという点は知っておいてください。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

登記記録に関する事項と、書き漏らしの確認

登記記録に関する事項には、設立による登記であることを書きます。「設立」と記載するのが通常です。

これで10項目が揃います。株式会社の会社設立では、ここまで書けば登記すべき事項は完成です。

最後に、定款と並べて確認します。定款に定めたのに書き漏らした項目がないかを確かめる作業です。

資本金の額の書き方にも注意が必要です。「金100万円」のように、金額の前に「金」を付けて書くのが通例です。株式会社の会社設立では、記載例の書式に合わせておくと確実です。

書き漏らしやすいのは、株式の譲渡制限、公告方法のURL、事業目的の末尾の条項です。いずれも定款にはあるのに、登記すべき事項から漏れることがあります。

逆に、定款にないものを書いてしまうこともあります。テンプレートを流用した場合に起きやすく、取締役会を置かないのに取締役会設置会社の記載が残っているといった例です。

照合の作業は、定款を印刷して線を引きながら進めると漏れにくくなります。登記事項にあたる条文に印を付け、登記すべき事項に書き写したらチェックを入れる。株式会社の会社設立では、この地道な確認が差し戻しを防ぎます。

会社設立の書類では、定款が基準です。登記すべき事項は定款から拾うものなので、定款にない内容を書くことはできません。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

登記すべき事項についてよく聞かれること

CD-Rはどう作りますか？

テキストファイルとして保存し、CD-Rに書き込みます。ファイル形式や文字コードに指定があるため、法務局の案内を確認してください。紙の別紙で受け付けてもらえることも多いため、株式会社の会社設立では事前に確認するのが確実です。

書き漏らしに後から気づいたらどうしますか？

登記が完了する前であれば、補正で対応できることがあります。完了した後は変更登記が必要で、登録免許税がかかります。提出前に定款と照合しておいてください。

代表取締役の住所は必ず登記されますか？

登記されます。取締役は氏名のみですが、代表取締役は住所も登記事項です。株式会社の会社設立では、この点を知らずに自宅の住所が公開されて驚く人がいます。

目的は登記後に変えられますか？

変えられます。株主総会の特別決議で定款を変更し、変更登記を申請します。登録免許税は3万円です。会社設立の前に許認可の要件を確認しておけば、この費用は避けられます。

質問に共通しているのは、登記簿に何が載るのかという点です。株式会社の会社設立で登記すべき事項に書いた内容は、そのまま公開情報になります。何が載るのかを理解したうえで作成してください。

出典このセクションの出典：マネーフォワード｜法務局への登記申請書の書き方は？（マネーフォワード／2026年9月16日 確認）

まとめ｜10項目を定款から拾い、最後に照合する

登記すべき事項は、株式会社の設立登記によって登記簿に記録される内容です。商号から登記記録に関する事項まで、10項目を定款から拾って並べます。

書き漏らすと登記簿に反映されません。特に株式の譲渡制限は、書き漏らすと非公開会社として扱われず、役員の任期を伸ばせなくなります。

逆に、定款にない内容を書くこともできません。テンプレートを流用した場合、取締役会を置かないのに取締役会設置会社の記載が残っているといった例が起きます。

資本金の額は、定款・払込証明書・申請書・登記すべき事項の四箇所に出てきます。会社設立の書類を提出する前に、まとめて突き合わせてください。

なお、この記事の内容は2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。記載方法は改定されることがあるため、実際の手続の前に法務局の記載例で最新のものをご確認ください。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）