このサイトについて

運営者情報と編集方針

最終更新 2026年9月16日

株式会社設立の教科書｜条件・費用・資本金から機関設計までは、株式会社の設立だけを扱う専門メディアです。合同会社ではなく株式会社を選んだ人が、会社設立の入口で止まらないように、判断材料を一次情報とともに整理しています。

このページでは、当サイトの運営者、編集方針、情報の確認体制、そして免責事項をまとめています。掲載している情報の性質と限界を理解したうえでお読みいただくためのものです。

運営者情報

運営に関する情報（2026年9月16日現在）
項目	内容
サイト名	株式会社設立の教科書｜条件・費用・資本金から機関設計まで
運営者	未定（確定し次第、本ページに掲載します）
著者表記	未定（確定し次第、記事ごとに表示します）
確認体制	未定（確定し次第、本ページに掲載します）
連絡先	お問い合わせページのフォームからご連絡ください
公開URL	未定（現在はローカル環境で構築中）

現時点で未確定の項目について運営者名・著者表記・記事の確認体制は、公開までに確定させたうえで本ページに追記します。確定前の段階であることを明示するために、あえて「未定」と記載しています。記載のない事項について、実在しない団体名や資格を示すことはいたしません。

当サイトは情報提供を目的としたメディアであり、登記申請の代理も、税務相談も行いません。会社設立に関する登記手続の代理は司法書士、税務に関する相談は税理士の業務です。当サイトはこれらの業務を行う資格を持たず、個別の案件についての代理・代行も承っておりません。

扱う範囲と、扱わない範囲

当サイトが扱うのは株式会社の設立に関する情報です。発起人の決め方、資本金の額、定款の記載事項、機関設計、設立登記の手続、設立後の届出までを対象としています。

扱うこと株式会社の会社設立に必要な条件、費用の内訳、資本金の決め方、定款の中身、機関設計、登記手続、設立後の届出。
比較のために触れること合同会社や個人事業主との違い。ただし株式会社を選ぶ判断材料としてのみ扱います。
扱わないこと合同会社・一般社団法人・NPO法人などの設立手続そのもの。個別の事業計画や資金調達の相談。
できないこと登記申請の代理、税務相談、個別の法律相談。これらは資格を持つ専門家の業務です。

範囲を絞っているのは、株式会社ならではの決めごと、たとえば発行可能株式総数や譲渡制限、役員の任期といった論点を、十分な深さで扱うためです。会社設立の情報は広く浅く並べることもできますが、それでは判断に使えないと考えています。

編集方針

当サイトの記事は、次の方針で作成しています。

金額・期間・期限には必ず前提条件を書く。前提が変われば答えも変わるためです。
制度は変わるものとして扱い、執筆時点と確認日を明示する。
見出しごとに、その内容に対応した出典リンクを置く。
断定できないことは断定せず、判断材料を示したうえで所管官庁や専門家への確認を促す。
資本金や費用の数字は、一次情報で裏が取れたものだけを書く。

特に金額については注意を払っています。会社設立の費用は、資本金の額、定款を紙にするか電子にするか、機関設計をどうするかによって変わります。「株式会社の設立費用は約25万円」といった単一の数字だけを示すことはせず、何を含めた数字なのかを必ず書くようにしています。

また、AIが書いたと分かるような定型的な言い回しや、記事をまたいだ規則的な構成は避けています。記事ごとに構成と語り口を変えているのは、そのためです。

情報の確認体制と出典について

記事に書いた金額・期間・要件は、次の一次情報で確認しています。確認した日付を各記事の見出しごと、および記事冒頭の「確認日」に記載しています。

法務省／法務局（設立登記の手続・様式・記載例）
e-Gov法令検索（会社法）（発起人・機関設計・定款の条文）
日本公証人連合会（定款認証の手数料と必要書類）
国税庁（法人設立届出書、消費税の扱い）
日本年金機構（社会保険の新規適用）
中小企業庁（登録免許税の軽減措置）
デジタル庁・法人設立ワンストップサービス（オンライン手続）
日本司法書士会連合会（登記の専門家に関する情報）

一次情報で裏が取れない数字は掲載しません。相場のように出典を特定できない情報については、「目安」であることを明示し、幅を持たせて記載しています。

記事の最後に掲載している紹介サイトは、そのページのキーワードで実際に検索して表示されたサイトのうち、URLの存在をHTTP応答で確認できたものだけを掲載しています。掲載順は優劣を示すものではなく、各サイトの運営者・掲載内容は当サイトとは無関係です。

紹介している相談先について

当サイトでは、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。全ページに表示している固定バーから遷移します。紹介にあたっては、次の点をあらかじめお伝えします。

紹介に関する表示同プランの設立サポートは freee会社設立を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約（月1.5万円〜）とあわせて依頼する場合の条件です。登記申請の代理は司法書士、税務は税理士の業務で、当サイトは代理・代行を行いません。手数料・税率・制度は変更されるため、最新の内容は必ず法務局・公証役場・国税庁の公式ページでご確認ください。

当サイトは、特定の事業者への依頼を推奨するものではありません。株式会社の会社設立は自分で進めることもできますし、他の司法書士事務所や会計事務所に依頼することもできます。資本金の額や事業の内容によって適した依頼先は変わります。複数の選択肢を比べたうえでご判断ください。

免責事項

当サイトに掲載している情報は、記載した確認日時点で公表されている一次情報にもとづくものです。制度改正や運用の変更により、内容が現時点の取扱いと異なる場合があります。

掲載情報の正確性・完全性・有用性について保証するものではありません。
当サイトの情報にもとづいて行った判断・行為によって生じた損害について、責任を負いかねます。
外部サイトへのリンク先の内容について、当サイトは責任を負いません。
個別の事案に関する法律上・税務上の判断は、司法書士・税理士など、その業務を扱える専門家にご相談ください。

会社設立の手続、登録免許税や定款認証手数料の額、資本金に関する税の取扱いは、実際に手続をされる時点で必ず法務局・公証役場・国税庁の公式ページでご確認ください。当サイトはその確認を補助するものであり、置き換えるものではありません。