株式会社設立の必要書類一覧｜誰が作り、誰の印鑑が要るのかまで整理する

01書類は三つの場面に分かれる

株式会社の会社設立で使う書類は、三つの場面に分かれます。定款認証、登記申請、設立後の届出です。同じ書類を複数の場面で使うこともありますが、基本は別物です。

定款認証では、定款そのものと、発起人全員の印鑑証明書、実質的支配者となるべき者の申告書が必要です。公証役場に持参します。

登記申請では、認証を受けた定款に加えて、設立時取締役の就任承諾書、印鑑証明書、払込みを証する書面、登記申請書、印鑑届書などが必要です。法務局に提出します。

設立後の届出では、登記事項証明書と定款の写しが繰り返し使われます。税務署、都道府県、市区町村、年金事務所でそれぞれ求められます。

印鑑証明書は、定款認証と登記申請の両方で必要です。発行から3か月以内という期限があるため、取る時期を間違えると取り直しになります。

書類の多くには資本金の額が出てきます。定款の「設立に際して出資される財産の価額」、払込証明書の払込総額、登記申請書の課税標準金額、登記すべき事項の資本金の額。株式会社の会社設立では、この四つが一致していることが前提になります。

以下では、場面ごとに必要な書類を並べます。自分の機関設計に該当しないものは飛ばして構いません。

出典このセクションの出典：freee｜会社設立に必要な書類は主に11種類（freee株式会社／2026年9月16日 確認）

02定款認証で必要な書類

公証役場に持っていくものを整理します。株式会社の会社設立で、外部機関に最初に提出する場面です。

定款は紙で作る場合、3通用意するのが一般的です。公証役場に保存される原本、会社が保管する謄本、登記申請に添える謄本です。

印鑑証明書は発起人全員分が必要です。発起人が複数いて遠方にいる場合は、取得に時間がかかるため早めに依頼してください。ただし3か月の期限があるので、依頼する時期の見極めが必要です。

実質的支配者となるべき者の申告書は、誰が会社を実質的に支配するのかを申告する書面です。ひとりで株式会社の会社設立をする場合は本人を記載します。

手数料の額は資本金によって変わります。資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円。さらに発起人が自然人3人以下で取締役会を置かないなどの要件を満たせば、資本金100万円未満の場合に1万5千円になります。当日に支払うため、自分の資本金でいくらになるかを先に確認しておいてください。

紙の定款には収入印紙4万円を貼り、消印をします。貼り忘れたまま持ち込むと、その場で指摘されます。

出典このセクションの出典：丸の内公証役場｜定款認証／必要書類（丸の内公証役場／2026年9月16日 確認）

03登記申請で必要な書類｜基本の構成

法務局に提出する書類を整理します。取締役1名・監査役なしの株式会社を発起設立で作る場合の基本構成です。

定款で設立時取締役を直接定めておけば、選任を証する書面は不要になります。定款に書き込むほど添付書類が減るという関係です。

本店所在場所についても同じです。定款に番地まで書いておけば、本店所在場所を決めた決議書が不要になります。ただし同一市区町村内の移転でも定款変更が必要になります。

印鑑届書には、会社実印と代表取締役個人の実印の両方を押します。個人の印鑑証明書も添えます。

資本金の額は、定款・払込証明書・登記申請書・登記すべき事項の四箇所に出てきます。株式会社の会社設立では、提出前にまとめて突き合わせてください。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

04機関設計で変わる書類

機関設計によって、必要な書類が変わります。株式会社の会社設立で取締役会や監査役を置く場合、添付書類が増えます。

取締役会を置く場合、取締役は3名以上必要です。全員分の就任承諾書と印鑑証明書が必要になります。

さらに、代表取締役を選定したことを証する書面が必要です。取締役が1名なら当然に代表取締役になりますが、複数いる場合は選定の手続と書面が要ります。

監査役を置く場合、監査役の就任承諾書と、本人確認証明書が必要です。取締役とは異なり、印鑑証明書ではなく住民票の写しなどで足りるのが通常です。

現物出資がある場合は、さらに書類が増えます。設立時取締役等の調査報告書とその附属書類、財産の価額を示す資料などです。一定額を超えると検査役の調査も必要になります。

現物出資をすると、出資した財産の価額が資本金に組み入れられます。資本金の額が変わるため、登録免許税や定款認証の手数料の区分にも影響します。株式会社の会社設立で書類を増やしたくないなら、金銭出資のみにするのが最も単純です。

会社設立の書類を減らしたいなら、取締役1名・監査役なし・金銭出資のみという構成が最も少なくなります。法務局の記載例もこの形を前提にしたものが用意されています。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

05設立後の届出で必要な書類

登記が完了したら、届出が始まります。株式会社の会社設立の後、複数の機関に同じような書類を提出します。

登記事項証明書は複数枚必要になります。提出先ごとに1通ずつ求められることが多く、法人口座の開設でも使います。まとめて取得すると窓口に行く回数が減ります。

定款の写しも複数の場面で使います。認証時に受け取った謄本をコピーして提出するのが一般的です。

会社の印鑑証明書を求められることもあります。取得には印鑑カードが必要なので、登記完了後に交付申請をしてください。

法人設立届出書には資本金の額も記載します。税務署、都道府県税事務所、市区町村のいずれにも同じ数字を書くことになるため、登記事項証明書を見ながら記入してください。株式会社の会社設立では、資本金の額が税の区分にも関わるため、記載を誤ると後で訂正が必要になります。

なお、法人設立ワンストップサービスを使えば、これらの届出の一部をマイナポータル上でまとめて電子申請できます。書類の準備と移動の手間が減ります。

出典このセクションの出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類（国税庁／2026年9月16日 確認）

06書類を減らす工夫

株式会社の会社設立では、定款の書き方によって添付書類を減らせます。準備の手間を減らしたい場合に使える工夫です。

設立時取締役を定款で直接定めておけば、選任を証する書面が不要になります。「当会社の設立時取締役は○○とする」と書くだけです。

本店所在場所を定款に番地まで書いておけば、本店所在場所を決めた決議書が不要になります。ただし同一市区町村内の移転でも定款変更が必要になるという裏返しがあります。

機関設計を最小にすれば、書類の数も最小になります。取締役1名・監査役なしなら、就任承諾書も印鑑証明書も1通ずつで済みます。

現物出資を避ければ、調査報告書やその附属書類が不要になります。備品や車両は、会社設立の後に個人から会社へ売買するという形にすれば、設立の手続が単純になります。

資本金の額そのものは、書類の数には影響しません。1円でも1,000万円でも、用意する書類は同じです。株式会社の会社設立で資本金を決めるときは、書類の手間ではなく運転資金と税の観点で考えてください。

ただし、書類を減らすために設計を変えるのは本末転倒です。事業に必要な機関設計を選んだうえで、書ける部分を定款に書き込むという順序で考えてください。

出典このセクションの出典：freee｜会社設立に必要な書類は主に11種類（freee株式会社／2026年9月16日 確認）

07書類の準備でつまずきやすい点

書類の準備でつまずきやすい点を整理します。株式会社の会社設立で実際に多い間違いです。

ひとつめは印鑑証明書の期限です。定款認証と登記申請の両方で、発行から3か月以内のものが必要です。早く取りすぎると、登記の時点で切れます。

ふたつめは押す印鑑の種類です。定款には発起人の個人実印、就任承諾書には取締役の個人実印、払込証明書と申請書には会社実印。書類ごとに違います。

みっつめは通数です。印鑑証明書は定款認証用と登記申請用で別に必要です。ひとりで会社設立をする場合でも、同じ人の証明書を2通用意することになります。

よっつめは会社実印の準備時期です。払込証明書と印鑑届書で使うため、登記申請までに用意する必要があります。納期は数日から1週間程度なので、商号が決まったら発注してください。

むっつめは金額の一致です。資本金の額が定款と払込証明書と登記申請書で食い違っていると、差し戻されます。株式会社の会社設立では、書類を作る順に同じ数字を書き写していくため、途中で額を変えると整合しなくなります。額は定款の段階で確定させてください。

いつつめは日付の前後関係です。定款の認証日、払込日、就任承諾の日付、申請日。すべてが整合していないと差し戻されます。提出前に一枚の紙に書き出して確認してください。

出典このセクションの出典：辻・本郷 税理士法人｜会社設立に必要な全29種の書類まとめ（辻・本郷 税理士法人／2026年9月16日 確認）

08必要書類についてよく聞かれること

様式はどこで手に入りますか？

法務局が株式会社設立登記申請書と添付書類の様式・記載例を公開しています。PDF・Word・Excelで配布されており、そのまま書き換えて使えます。公証役場も定款の記載例を公開していることがあります。

印鑑証明書はコンビニでも取れますか？

マイナンバーカードがあれば、多くの自治体でコンビニ交付に対応しています。窓口より手数料が安い場合もあります。株式会社の会社設立で必要な通数を確認してから取得してください。

外国籍の発起人がいる場合はどうしますか？

印鑑証明書に代えて、署名証明書（サイン証明）が必要になることがあります。在外公館や本国の公証人が発行するもので、取得に時間がかかります。事前に公証役場と法務局に確認してください。

書類はコピーでもよいですか？

原則として原本が必要です。定款は認証を受けた謄本、印鑑証明書は原本を提出します。設立後の届出では定款の写しで足りることが多くありますが、提出先によって異なるため確認してください。

質問に共通しているのは、原本か写しか、何通必要かという点です。株式会社の会社設立では、同じ書類を複数の場面で使うことがあるため、必要な通数を先に数えておくと効率的です。

出典このセクションの出典：起業応援ナビ｜会社設立に必要書類を確認して（GMOあおぞらネット銀行／2026年9月16日 確認）

09まとめ｜場面ごとに分けて、期限と印鑑を確認する

株式会社の会社設立で必要な書類は、定款認証・登記申請・設立後の届出という三つの場面に分かれます。同じ書類を複数の場面で使うこともありますが、基本は別物です。

つまずきやすいのは、印鑑証明書の期限、押す印鑑の種類、必要な通数、会社実印の準備時期、日付の前後関係の五つです。提出前にまとめて確認してください。

機関設計によって書類の数は変わります。取締役1名・監査役なし・金銭出資のみという構成が最も少なく、法務局の記載例もこの形を前提にしたものが用意されています。

資本金の額は、定款・払込証明書・登記申請書・登記すべき事項の四箇所に出てきます。会社設立の書類を提出する前に、まとめて突き合わせてください。

なお、この記事の様式と取扱いは2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。様式は改定されることがあるため、実際の手続の前に法務局・公証役場の公式ページで最新のものをご確認ください。

出典このセクションの出典：freee｜会社設立に必要な書類は主に11種類（freee株式会社／2026年9月16日 確認）