株式会社設立の手順チェックリスト｜着手から設立後の届出まで抜けを防ぐ42項目

チェックリストの使い方

株式会社の会社設立の手順を、6つの段階に分けました。着手前、定款作成、定款認証、払込み、登記申請、設立後です。上から順に片づけていけば、抜けも日付の逆転も防げます。

段階を分ける理由は、後戻りできない区切りがあるからです。定款を認証してから内容を変えるには再認証が必要ですし、登記が通ってから内容を変えるには変更登記が必要です。

各段階の最後で、次に進んでよいかを確認します。ここで止まれば、後戻りのコストを払わずに済みます。

特に注意したいのが日付の前後関係です。定款の認証日、資本金の払込日、登記の申請日。この順番が崩れると差し戻されます。

印鑑証明書の期限も見落としやすい点です。発行から3か月以内という制約があるため、取る時期が重要になります。

以下、段階ごとに項目を並べます。自分の場合に該当しない項目は飛ばして構いません。

出典このセクションの出典：弥生｜会社設立の方法・流れを詳しく解説（弥生株式会社／2026年9月16日 確認）

段階1｜着手前に確認すること

株式会社の会社設立を始める前に、外部への確認を済ませます。ここを飛ばすと、後から変更登記が必要になります。

• 商号に使えない文字が入っていないか確認した
• 同一住所に同じ商号がないか確認した
• 商号が他社の商標を侵害しないか確認した
• 許認可が必要な事業か、所管官庁に確認した
• 許認可に必要な事業目的の文言を確認した
• 許認可の資本金・事務所の要件を確認した
• 本店予定地で法人登記ができるか（賃貸契約・管理規約）を確認した
• 特定創業支援等事業の証明を取れるか、市区町村に問い合わせた

許認可の確認は特に重要です。事業目的の文言が足りないと申請できず、後から追加すると変更登記に登録免許税3万円がかかります。

資本金の要件がある業種もあります。要件を満たさない額で会社設立をすると、増資の登記が必要になり、増加額の0.7％（最低3万円）がかかります。

特定創業支援等事業の証明は、登録免許税を半額にできる制度です。登記申請より前に取得する必要があるため、この段階で確認してください。

この段階では、資金の準備も始めます。株式会社の会社設立の法定費用約16万7千円と実費1万円程度は、発起人が個人として負担します。資本金はこれとは別に用意する必要があり、定期預金の解約や資金の移動に日数がかかることもあります。

賃貸物件を本店にする場合は、契約や管理規約で法人登記が認められているかを確認します。法律の問題ではなく契約の問題なので、後から揉めることがあります。

出典このセクションの出典：契約ウォッチ｜株式会社の設立とは？発起人・資本金や手続きの流れ（契約ウォッチ／2026年9月16日 確認）

段階2｜定款を作る

外部への確認が済んだら、決めごとを確定させて定款を作ります。株式会社の会社設立で、内容を決める最後の段階です。

• 商号・事業目的・本店・資本金の額を確定した
• 発行可能株式総数を定めた
• 機関設計を決めた（取締役の人数、取締役会・監査役の有無）
• 事業年度を決めた（設立日から最も遠い月末が目安）
• 公告方法を決めた（電子公告なら掲載費用がかからない）
• 全株式に譲渡制限を付けた（役員任期の伸長にも必要）
• 役員の任期を決めた
• 発起人と各人の出資額・引受株式数を確定した
• 資本金欄に具体的な額を書いた（最低額だと手数料が5万円に）
• 置かない機関の条文が残っていないか確認した
• 附則で最初の事業年度を定めた

定款の資本金欄は、具体的な額を書いてください。「◯◯万円以上」という最低額の書き方をすると、定款認証の手数料が一律5万円になります。

機関設計と条文の整合性も確認してください。取締役会を置かない設計なのに取締役会の条文が残っていると、事前確認で指摘されます。

発起人が複数いる場合は、各人が引き受ける設立時発行株式の数と払込金額を定款に書きます。合計が資本金の額と一致していることを確認してください。株式会社の会社設立では、この配分がそのまま持株比率になります。

この段階と並行して、会社実印を発注します。商号が確定していれば発注でき、納期は数日から1週間程度です。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜Q2. 株式会社の定款の記載事項（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

段階3｜定款の認証を受ける

定款ができたら、公証役場で認証を受けます。株式会社の会社設立で、外部機関と最初にやりとりする段階です。

• 公証役場に事前確認を依頼した（メール・FAX）
• 指摘を受けて定款を修正した
• 認証日を予約した
• 発起人全員の印鑑証明書を取得した（発行から3か月以内）
• 実質的支配者となるべき者の申告書を用意した
• 手数料を用意した（1万5千円〜5万円＋謄本手数料）
• 電子定款にするか紙にするか決めた（紙なら収入印紙4万円）

印鑑証明書は、定款の内容が固まってから取るのが合理的です。発行から3か月以内という期限があるため、早く取りすぎると登記申請の時点で切れます。

紙の定款にする場合は、収入印紙4万円を原本に貼り、消印をします。貼り忘れたまま持ち込むと、その場で指摘されます。

認証が済んだら、謄本を受け取ります。登記用と保管用の2通が基本です。金融機関に提出する予定があれば、もう1通あると便利です。

認証の当日は、発起人全員が出向くのが原則です。委任状があれば代理人でも可能で、士業事務所に依頼した場合は代理で行ってもらえます。株式会社の会社設立で発起人が複数いる場合は、全員の日程を合わせる必要があるため、早めに調整してください。

ここから後、定款の内容を変えるには再認証が必要になります。会社設立の後戻りコストが上がる区切りです。

出典このセクションの出典：丸の内公証役場｜定款認証／必要書類（丸の内公証役場／2026年9月16日 確認）

段階4｜資本金を払い込む

定款の認証が済んだら、資本金を払い込みます。株式会社の会社設立で、日付の前後関係が最も厳しく見られる段階です。

• 払込日が定款の認証日より後になっている
• 払込先は発起人個人の口座（会社名義の口座はまだ作れない）
• 通帳に入金または振込の記録が残っている（残高だけでは不可）
• 払込金額が定款の記載と一致している
• 複数の発起人がいる場合、各人が自分の名義で払い込んだ
• 通帳の表紙・表紙の裏・入金ページをコピーした
• 払込証明書を作成し、会社実印を押した
• 払込証明書と通帳コピーを綴じ、つなぎ目に契印した

すでに口座に残高がある場合も、入金または振込の記録が必要です。残高があるだけでは払込みの証明になりません。

ネット銀行を使う場合は、通帳がないため口座情報の画面と取引明細を印刷します。取扱いは法務局によって異なることがあるため、事前に確認してください。

払込証明書には、払込みがあった金額の総額、払い込まれた株式数、1株あたりの払込金額、日付、商号、代表取締役の氏名を書きます。株式会社の会社設立では、この金額が定款と登記申請書にも出てくるため、三箇所で一致させてください。

綴じ方と契印は、法務局の記載例の見本を見ながら作業してください。ここでの不備が、会社設立の差し戻しの主な原因のひとつです。

出典このセクションの出典：freee｜払込証明書は会社設立登記の申請に必要（freee株式会社／2026年9月16日 確認）

段階5｜登記を申請する

書類が揃ったら、管轄の法務局に登記を申請します。株式会社の会社設立で、内容を変えるコストが最も上がる区切りです。

• 登記申請書を作成した（法務局の記載例を使用）
• 登記すべき事項を作成した（別紙またはCD-R）
• 定款・払込証明書・申請書の資本金の額が一致している
• 設立時取締役の就任承諾書を作成した
• 設立時取締役の印鑑証明書を用意した（発行から3か月以内）
• 印鑑届書を作成した
• 登録免許税を計算した（資本金×0.7%と15万円の高い方）
• 創業支援の証明がある場合、半額で計算し証明書を添付した
• 収入印紙を台紙に貼った（消印はしない）
• 申請書に連絡先の電話番号を書いた
• 設立日にしたい日に申請できる日程になっている

申請した日が会社の成立日になります。設立日を特定の日にしたい場合は、その日に窓口へ出すかオンラインで送信してください。

提出前に、日付の前後関係と資本金の額をまとめて確認してください。この二つが差し戻しの主な原因です。

申請方法は窓口持参、郵送、オンラインの三つです。自分で株式会社の会社設立を進めるなら窓口持参が安全で、その場で形式的な不備を指摘してもらえることがあります。郵送する場合は、返信用の封筒を同封しておくと書類が受け取りやすくなります。

書類に不備があれば補正の連絡が来ます。申請書に連絡先を書いておかないと、補正できずに却下される可能性があります。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

段階6｜設立後の届出

登記が完了したら、届出を始めます。株式会社の会社設立で最も抜けやすい段階です。期限が集中するため、登記完了を待つ間に準備しておいてください。

• 印鑑カードの交付を受けた
• 登記事項証明書を取得した（複数枚）
• 会社の印鑑証明書を取得した
• 法人口座の開設を申し込んだ
• 健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出した（5日以内）
• 法人設立届出書を税務署に提出した（2か月以内）
• 青色申告の承認申請書を提出した
• 給与支払事務所等の開設届出書を提出した（1か月以内）
• 都道府県税事務所・市区町村に法人設立届出書を提出した
• 役員報酬を株主総会で決議した（3か月以内）
• 株主総会議事録を作成し、保管した
• 従業員を雇う場合、労働保険・雇用保険の手続をした

最も期限が短いのは健康保険・厚生年金保険の新規適用届で、事実発生から5日以内です。役員報酬を支払うなら、従業員がいなくても提出が必要です。

青色申告の承認申請は忘れやすい手続です。設立第1期から青色申告をするには期限内の提出が必要で、これを逃すと赤字の繰越控除が使えません。

法人口座の開設は、審査に数週間かかることがあります。株式会社の会社設立の後、取引先への入金先の連絡が必要な場合は、この期間も見込んでください。バーチャルオフィスを本店にしている場合や資本金が少ない場合は、追加の説明を求められることもあります。

役員報酬は会社設立から3か月以内に決めないと、定期同額給与として損金に算入できません。議事録を作って残してください。

出典このセクションの出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類（国税庁／2026年9月16日 確認）

チェックリストについてよく聞かれること

項目を飛ばしてもよい場合はありますか？

許認可が不要な事業なら、許認可に関する項目は飛ばせます。従業員を雇わないなら労働保険の項目も不要です。株式会社の会社設立では、自分に該当しない項目は飛ばして構いません。

印鑑証明書は何通必要ですか？

定款認証で発起人全員分、登記申請で設立時取締役全員分です。ひとりで設立する場合でも2通取得しておくと確実です。いずれも発行から3か月以内のものです。

設立後の届出はどこから手をつけますか？

期限の短いものからです。社会保険の5日以内が最も短く、次に給与支払事務所等の開設届出書の1か月以内、法人設立届出書の2か月以内と続きます。株式会社の会社設立の後は、この順で片づけてください。

リストに追加したほうがよい項目はありますか？

次に来る期限をカレンダーに入れることです。役員の任期満了、決算期、決算公告。株式会社の会社設立が終わっても、期限のある手続は続きます。

質問に共通しているのは、自分に必要な項目を見極めたいという点です。株式会社の会社設立の手順は共通していますが、事業の内容や機関設計によって必要な書類は変わります。リストを自分用に作り替えて使ってください。

出典このセクションの出典：辻・本郷 税理士法人｜会社設立に必要な全29種の書類まとめ（辻・本郷 税理士法人／2026年9月16日 確認）

まとめ｜6段階42項目。区切りで確認すれば戻らない

株式会社の会社設立の手順を、着手前・定款作成・定款認証・払込み・登記申請・設立後の6段階に分けました。各段階の最後で確認すれば、後戻りを防げます。

• 着手前許認可・商標・登記可否の外部確認。ここを飛ばすと変更登記に。
• 定款作成決めごとを確定。資本金欄は具体的な額を書く。
• 定款認証ここから内容変更に再認証が必要。印鑑証明書は3か月以内。
• 払込み認証日より後。記録が残る形で。綴じ方と契印に注意。
• 登記申請申請日が成立日。日付と資本金の額を最終確認。
• 設立後期限が集中。社会保険5日、役員報酬3か月。

後戻りのコストは段階ごとに上がります。着手前なら無料、定款認証後なら再認証の手数料、登記後なら変更登記の登録免許税3万円以上です。

特に抜けやすいのが設立後の届出です。登記が終わると気が緩みますが、社会保険は5日以内、役員報酬の決定は3か月以内と期限が決まっています。登記完了を待つ間に準備しておいてください。

最後に、次に来る期限をカレンダーに入れてください。役員の任期満了、決算期、決算公告。会社設立が終わっても、期限のある手続は続きます。

なお、この記事の項目と期限は2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。様式や期限は改定されることがあるため、実際の手続の前に法務局・公証役場・国税庁・日本年金機構の公式ページでご確認ください。

出典このセクションの出典：freee｜会社設立に必要な書類は主に11種類（freee株式会社／2026年9月16日 確認）