株式会社設立とは何をすることか｜決める・作る・払う・出すの4工程で見る全体像

株式会社設立とは、会社という「人」を法律上つくること

株式会社の会社設立とは、法務局の登記簿に会社を記録して、法律上の人格を持つ存在をつくることです。会社は人格を持つので、会社名義で契約でき、会社名義の口座を持ち、会社として税金を納めます。

個人事業主は、事業で得た利益がそのまま個人の所得になります。株式会社では、事業の主体は会社であり、あなたはその会社に出資した株主であり、同時に経営を任された取締役でもある、という二重の立場になります。会社設立とは、この立場の分離をつくる作業でもあります。

出資したお金は資本金として会社の財産になります。株主は出資した額を限度に責任を負い、それを超えて会社の借金を個人で背負うことは原則としてありません。これを有限責任といい、株式会社を選ぶ理由のひとつになっています。

なぜ「株式」会社という名前なのか

株式会社では、出資した金額に応じて株式が発行されます。株式は会社に対する持分を表す単位で、これを持つ人が株主です。株主は株主総会で議決権を行使し、利益が出れば配当を受け取ります。ひとりで会社設立をする場合、あなたが全部の株式を持つので、株主総会はあなた一人の意思決定になります。

出資と経営が制度として分かれていることが、株式会社の設計上の特徴です。実際には小さな会社ほど株主と取締役が同じ人になりますが、制度としては分かれているという点が、役員報酬の決め方や決算公告の義務といった後の論点につながっていきます。会社設立の段階では実感しにくいものの、数年後に人を入れたり出資を受けたりするときに効いてきます。

なお、会社の形は株式会社だけではありません。合同会社・合名会社・合資会社も会社です。この記事では株式会社に絞って話を進めますが、比較の材料としては当サイトの合同会社との違いの記事も役に立つはずです。

出典このセクションの出典：e-Gov法令検索｜会社法（デジタル庁／2026年9月16日 確認）

工程1｜決める：商号・事業目的・本店・資本金・機関設計

株式会社の会社設立で最初にやるのは、書類づくりではなく意思決定です。決めるべきことは大きく次の6つで、どれも定款や登記簿に載るため、後から変えるには手続と費用がかかります。

• 商号会社の名前。前後どちらかに「株式会社」を入れます。同一住所に同じ商号があると登記できません。
• 事業目的会社が行う事業。許認可が要る事業は、その文言がないと申請できないことがあります。
• 本店所在地どの法務局の管轄になるかが決まります。定款には市区町村までの記載でも構いません。
• 資本金の額発起人が払い込む金額。登録免許税と定款認証手数料、消費税の扱いに影響します。
• 機関設計取締役を何人置くか、取締役会や監査役を置くか。ひとりの株式会社なら取締役1名が基本です。
• 事業年度決算期をいつにするか。設立日から最も離れた月末にすると、1期目を長く取れます。

このうち最も迷いやすいのが資本金の額です。法律上は1円でも会社設立はできますが、金額は登記簿に載り、取引先や金融機関から見えます。運転資金の何か月分を入れるか、消費税の免税を取るかといった観点で決めることになります。

事業目的は「広く書く」より「今やることを具体的に」

事業目的は将来やるかもしれないことまで並べたくなりますが、数が多いと何の会社か分かりにくくなり、金融機関の審査で不利に働くことがあります。一方で、許認可が必要な事業は、目的欄に所定の文言がないと申請を受け付けてもらえません。今すぐやる事業と、許認可に必要な文言を優先し、あとは目的変更の登記で足せばよいと考えるほうが実際的です。

事業年度も見落としやすい項目です。設立日から最も遠い月末を決算期にすると、1期目を12か月近く取れます。逆に設立の翌月末にしてしまうと、1期目がすぐ終わって決算作業が二度手間になります。資本金の額と同じく、会社設立の前に決めておく価値のある項目です。

出典このセクションの出典：契約ウォッチ｜株式会社の設立とは？発起人・資本金や手続きの流れ（契約ウォッチ／2026年9月16日 確認）

工程2｜作る：定款を書き、公証役場で認証を受ける

定款は会社の基本ルールを書いた文書です。会社法は、定款に必ず書かなければならない絶対的記載事項を定めており、ひとつでも欠けると定款そのものが無効になります。目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所の5つです。

株式会社の場合、作った定款は公証役場に持ち込んで公証人の認証を受けます。合同会社にはこの工程がなく、株式会社の会社設立に時間と費用が余分にかかる理由のひとつになっています。認証を受けていない定款では登記が通りません。

定款には、書かなくてもよいが書けば効力を持つ相対的記載事項もあります。株式の譲渡制限や役員の任期の伸長がこれにあたります。ひとりの株式会社では、譲渡制限を付けて任期を10年にする設計がよく選ばれます。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜Q2. 株式会社の定款の記載事項（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

工程3｜払う：資本金を発起人の口座に払い込む

定款の認証が終わったら、資本金を払い込みます。ここでよくある誤解が、会社名義の口座に入れるというものです。この時点では会社がまだ存在しないので、会社名義の口座は作れません。払込先は発起人個人の口座です。

手順としては、発起人が自分の口座に資本金の額を入金し、その通帳の記録をコピーして、払込みがあったことを証する書面と綴じます。すでに口座に十分な残高があっても、通帳に「振込」や「入金」の記録が残る形でお金を動かす必要があります。残高があるだけでは払込の証明になりません。

• 払込は定款の認証日より後の日付になっているか
• 通帳の表紙・裏表紙・入出金ページをコピーしたか
• 入金額が定款に書いた出資される財産の価額と一致しているか
• 払込証明書と通帳コピーを綴じて代表者印で契印したか

複数の発起人がいる場合は、それぞれが自分の名義で振り込み、通帳に誰がいくら入れたかが分かる形にします。資本金の額と各人の出資額は、後の持株比率にそのままつながるため、ここで適当に処理しないことが大切です。

出典このセクションの出典：起業応援ナビ｜会社設立時の資本金の払込方法（GMOあおぞらネット銀行／2026年9月16日 確認）

工程4｜出す：法務局に設立登記を申請する

最後の工程が設立登記の申請です。本店の所在地を管轄する法務局に、株式会社設立登記申請書と添付書類を出します。法務局は取締役会を置かない会社と置く会社それぞれの様式と記載例を公開しており、そのまま使えます。

ここで重要なのは、申請した日が会社の成立日になるという点です。登記が完了した日ではありません。登記の完了までは1週間前後かかることが多いものの、成立日は申請日に遡ります。設立日を特定の日にしたい場合は、その日に窓口へ出すか、オンラインで送信することになります。

登記が完了すると、登記事項証明書と会社の印鑑証明書が取れるようになります。ここでようやく会社名義の銀行口座が開けます。株式会社の会社設立は登記で終わりではなく、この後に税務署・都道府県・市区町村・年金事務所への届出が続きます。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

全体でどれくらいの日数とお金がかかるか

工程ごとの目安を並べると、株式会社の会社設立にかかる全体像が見えます。準備の速さは人によって大きく違いますが、公証役場と法務局の処理時間は自分では縮められません。

費用は、電子定款を使い、資本金100万円未満で定款認証の軽減要件を満たす場合の法定費用が最も安く、およそ16万7千円からです。紙の定款にすると収入印紙4万円が加わります。ここに印鑑や証明書の実費、依頼するなら報酬が乗ります。

どこを削れて、どこを削れないか

削れるのは印紙代の4万円と、専門家への報酬です。削れないのは登録免許税と定款認証手数料で、これは誰が手続をしても同じ額がかかります。株式会社の会社設立費用を抑えたいときは、削れない部分を確定させてから、削れる部分をどうするか考えるという順番が効率的です。

日数についても同じ考え方ができます。自分で短縮できるのは「決める」と「作る」の時間で、公証役場の予約待ちや法務局の処理日数は相手の都合です。急ぐなら、決めることを先に全部終わらせ、定款の事前確認を早く出すのが唯一の近道になります。

• 登録免許税15万円〜資本金×0.7%と15万円の高い方
• 定款認証手数料1.5万〜5万円資本金の額と機関設計による
• 収入印紙0円または4万円電子定款なら不要

出典このセクションの出典：弥生｜会社設立までにかかる期間は？（弥生株式会社／2026年9月16日 確認）

設立して終わりではない。登記の後に続く手続

株式会社の会社設立を「登記が終われば完了」と考えていると、直後にあわてることになります。登記完了の翌日から、提出先ごとに期限の違う届出が並びます。最も短いものは設立から5日以内です。

このほか、役員報酬は設立から3か月以内に決めないと、定期同額給与として損金に算入できなくなります。会社設立のスケジュールを引くときは、登記完了後の1か月も含めて考えておくと安全です。

銀行口座と許認可も、登記の後にしか動かせない

会社名義の銀行口座は、登記事項証明書が取れるようになってから申し込みます。審査に数週間かかることもあり、事業目的や本店の実在性を確認されることもあります。株式会社の会社設立を終えても、すぐに入金を受けられる状態になるわけではないと考えておくほうが安全です。

建設業や飲食業、人材紹介など、許認可が必要な事業も同じです。許認可の申請には登記事項証明書と定款の写しが要るため、会社設立が終わってから動き出します。資本金の額が許認可の要件になっている業種もあるので、その場合は「決める」の段階で必要額を調べておく必要があります。

出典このセクションの出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類（国税庁／2026年9月16日 確認）

まとめ｜株式会社設立は4工程、詰まるのはたいてい「決める」

株式会社の会社設立は、決める・作る・払う・出すの4工程です。書類の作成や法務局への申請は、様式が公開されているぶん、やり方が分からなくなることは多くありません。時間がかかるのはほとんどの場合、最初の「決める」です。

1. 決める商号・事業目的・本店・資本金・機関設計・事業年度。後から変えると登記費用がかかります。
2. 作る定款を書いて公証役場で認証を受けます。株式会社だけに課された工程です。
3. 払う資本金を発起人個人の口座に入金し、払込証明書にまとめます。
4. 出す管轄の法務局に登記を申請します。申請日が会社の成立日です。

資本金をいくらにするか、取締役を何人にするか、譲渡制限を付けるか。これらは正解がひとつではなく、事業の規模や今後の資金調達の予定によって答えが変わります。判断に迷う論点が残っているなら、そこだけを深く読むのが近道です。

なお、この記事に書いた金額・期限・要件はすべて2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。制度は改正されるため、実際に手続を進める前に法務局・公証役場・国税庁の公式ページで最新の内容を確認してください。個別の事情に当てはめた判断が必要な場合は、司法書士や税理士など、その業務を扱える専門家にご相談ください。

出典このセクションの出典：ドリームゲート｜【株式会社設立】の全手順とメリット・デメリット（ドリームゲート／2026年9月16日 確認）