設立登記はどの法務局に出すか｜管轄の調べ方と、窓口・郵送・オンラインの選び方

01提出先は本店所在地を管轄する法務局

株式会社の設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に申請します。どこの法務局でもよいわけではありません。

法務局は、本局、支局、出張所という区分で全国に設置されています。それぞれに管轄区域が定められており、市区町村単位で決まっています。

管轄は法務局のウェブサイトで確認できます。都道府県ごとに管轄区域の一覧が掲載されているため、本店を置く予定の市区町村から探せます。

同じ市内でも、区によって管轄が分かれていることがあります。政令指定都市では特に注意が必要です。

なお、登記事項証明書や印鑑証明書の取得は、全国どこの法務局でもできます。申請と証明書の取得で扱いが違うという点を押さえておいてください。

商業登記を扱っていない出張所もあります。不動産登記だけを扱う庁もあるため、商業・法人登記の管轄を確認してください。

本店を移転すると管轄が変わることがあります。株式会社の会社設立の後、別の管轄に移転する場合は、新旧2庁分の登録免許税がかかります。

法務局に納めるのは登録免許税です。株式会社の場合、資本金の額に1000分の7を掛けた額と15万円の高いほう。資本金が約2,143万円未満なら一律15万円になります。提出の際に収入印紙または電子納付で納めます。

以下では、管轄の調べ方と、三つの提出方法を見ていきます。自分に合う方法を選んでください。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

02管轄の調べ方

管轄の調べ方は簡単です。株式会社の会社設立の前に、本店を置く予定の住所から確認しておいてください。

法務局のウェブサイトに、各都道府県の法務局の一覧があります。そこから該当する都道府県の法務局のページに移ります。

各法務局のページには、管轄区域の一覧が掲載されています。市区町村名から、どの局・支局・出張所が管轄かを確認できます。

商業・法人登記と不動産登記で管轄が違うことがあります。商業・法人登記の管轄を確認してください。

分からない場合は、電話で問い合わせることもできます。住所を伝えれば、管轄の庁を教えてもらえます。

本店所在地をまだ決めていない場合は、候補地ごとに管轄を調べておくと、後の手続がイメージしやすくなります。

なお、管轄の法務局が遠い場合でも、郵送やオンラインで申請できます。窓口に行けないことが会社設立の障害になることはありません。

管轄が決まれば、株式会社の会社設立の日程も具体的になります。窓口に行く日、書類を発送する日。資本金の払込みを済ませてから申請するという順番は変わらないため、管轄の法務局の受付時間も確認しておいてください。

本店を自宅にする場合、自宅の住所から管轄が決まります。事業を行う場所と本店が違っていても、管轄を決めるのは本店の住所です。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

03方法1｜窓口に持参する

最も確実なのが窓口への持参です。株式会社の会社設立を初めて自分で進める場合、この方法をおすすめします。

管轄の法務局に書類一式を持っていき、登記の窓口に提出します。受付時間は平日の日中のみで、昼休みの時間帯も受け付けている庁が多くあります。

窓口では、その場で形式的な不備を指摘してもらえることがあります。押印の漏れ、添付書類の不足、日付の誤りなど、すぐに気づける不備は指摘されます。

ただし、内容の審査は後日行われます。窓口で受け付けられたからといって、登記が通ることが確定するわけではありません。

収入印紙は、法務局内の印紙売場で購入できます。事前に用意していなくても、その場で買って貼ることができます。

相談窓口を設けている法務局もあります。予約制のところが多いため、事前に確認してください。書類の書き方について相談できます。

窓口に行く日が会社の成立日になります。設立日を指定したい場合は、その日に窓口へ行くことになります。

窓口では、資本金の額や商号について口頭で確認されることもあります。株式会社の会社設立の内容を把握していないと答えられないため、専門家に任せている場合でも、書類の中身は理解しておいてください。

なお、代理人が提出することもできます。委任状があれば、家族や司法書士に頼めます。株式会社の会社設立で平日に動けない場合の選択肢です。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

04方法2｜郵送する

郵送でも申請できます。管轄の法務局が遠い場合や、平日の日中に動けない場合に使える方法です。

書類一式を封筒に入れて送ります。収入印紙を貼った台紙も同封するため、追跡できる方法で送ってください。簡易書留などが一般的です。

返信用封筒を同封しておくと、登記完了後の書類を郵送で受け取れます。切手を貼り、宛先を書いておきます。

申請日は、法務局に書類が到達した日になります。郵送の日数を考慮して、設立日を指定したい場合は余裕を持って送ってください。

窓口と違い、その場で不備を指摘してもらえません。補正が必要になれば電話やメールで連絡が来るため、申請書に連絡先を必ず書いてください。

補正のやりとりが郵送になると、日数が延びます。株式会社の会社設立で日程に余裕がない場合は、窓口のほうが確実です。

収入印紙は事前に購入して貼っておきます。郵便局でも購入できるため、発送のついでに買うこともできます。

郵送では、資本金の額を書いた登記申請書と収入印紙を同じ封筒で送ることになります。高額の印紙を郵送するため、万一に備えて書類一式のコピーを手元に残しておくと安心です。株式会社の会社設立の記録としても役立ちます。

なお、封筒には「登記申請書在中」と書いておくと、法務局内での処理がスムーズになります。会社設立の書類であることが分かるようにしてください。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

05方法3｜オンラインで申請する

法務省の登記・供託オンライン申請システムを使えば、オンラインで申請できます。株式会社の会社設立で、法務局に出向かずに済む方法です。

利用するには、申請用総合ソフトをインストールし、電子証明書を用意します。マイナンバーカードの署名用電子証明書が使えます。

初回の設定には時間がかかります。ソフトのインストール、証明書の登録、操作の習得。初めてだと数時間かかることもあります。

システムの利用時間は決まっており、平日の一定時間帯に限られます。24時間いつでも送信できるわけではない点に注意してください。

登録免許税は、電子納付（ペイジー）で納められます。収入印紙を購入して貼る必要がなくなります。

添付書類のうち、電子化できないものは別途郵送するか窓口に持参します。印鑑証明書などが該当することがあるため、事前に確認してください。

処理日数は窓口申請と変わりません。オンラインで早く完了するわけではなく、省けるのは移動と待ち時間です。

オンライン申請でも、株式会社の資本金の額や商号を入力する内容は変わりません。紙に書くか画面に入力するかの違いです。定款と払込証明書の内容と一致しているかを確認する作業も同じように必要です。

法人設立ワンストップサービスを使えば、定款認証から設立登記までをまとめて電子申請できます。会社設立を全体としてオンライン化したい場合の選択肢です。

出典このセクションの出典：法務局｜オンライン申請のご案内（法務局／2026年9月16日 確認）

06三つの方法を比べる

三つの提出方法を比べます。株式会社の会社設立で、自分の状況に合う方法を選んでください。

初めて株式会社の会社設立を自分で進めるなら、窓口持参が最も確実です。形式的な不備をその場で指摘してもらえることがあります。

管轄の法務局が遠い場合は郵送が現実的です。ただし補正のやりとりが郵送になると日数が延びるため、提出前の確認を念入りに行ってください。

すでにマイナンバーカードを持ち、電子申告の経験がある人なら、オンラインの準備は少なくて済みます。移動の時間が省けるのは大きな利点です。

どの方法でも、提出前の確認は同じです。日付の前後関係、資本金の額の一致、押印と契印、添付書類の通数。株式会社の会社設立で差し戻される理由は提出方法によらないため、ここは省かないでください。

司法書士に依頼する場合は、事務所側でオンライン申請が行われることが多くあります。自分で環境を用意する必要がありません。

なお、資本金の額や会社の規模によって提出方法が変わることはありません。どの方法を選んでも、会社設立の手続そのものは同じです。

出典このセクションの出典：創業手帳｜法人登記のオンライン申請とは？（創業手帳／2026年9月16日 確認）

07提出した後の流れ

提出したら、登記完了予定日を確認します。法務局の窓口やウェブサイトで案内されています。株式会社の会社設立では、この日が次の行動の起点になります。

完了の連絡は来ません。予定日を過ぎてから登記事項証明書を請求し、取得できれば完了しているということになります。

書類に不備があれば、補正の連絡が来ます。電話やメールで指摘されるため、申請書に書いた連絡先は日中つながる番号にしてください。

補正は、法務局に出向いて直す、訂正した書類を郵送するなどの方法で対応します。軽微なものであれば、申請人が訂正印を押して直せることもあります。

補正には期限が設けられることがあります。指定された期日までに対応しないと、申請が却下される可能性があります。

登記が完了したら、印鑑カードの交付を申請します。カードがないと会社の印鑑証明書を取れません。会社設立の後、早めに手続してください。

登記事項証明書は複数枚取得しておくと、その後の届出で窓口に行く回数が減ります。5通程度が目安です。

登記完了後は、会社の印鑑証明書も取得できるようになります。印鑑カードを受け取ってからになるため、株式会社の会社設立では、完了予定日に合わせて法務局へ行く日を決めておくと一度で済みます。

なお、資本金の額は登記事項証明書に記載されます。株式会社の会社設立で決めた数字が、ここで初めて公式な形になります。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

08法務局と提出方法についてよく聞かれること

管轄外の法務局に出してしまったらどうなりますか？

受け付けてもらえません。管轄の法務局に出し直すことになります。株式会社の会社設立で設立日を指定している場合は、日付がずれる可能性があるため注意してください。

窓口の受付時間は何時までですか？

平日の日中で、多くの法務局は夕方までです。庁によって異なるため、行く前に確認してください。昼休みの時間帯も受け付けている庁が多くあります。

相談だけでも行けますか？

登記手続についての一般的な相談は受け付けています。予約制の窓口を設けている法務局もあります。ただし、個別の事案について代理で書類を作ってもらうことはできません。

提出後に取り下げられますか？

取下書を提出すれば取り下げられます。納めた登録免許税は、再使用証明を受ければ同じ登記の申請に再利用できることがあります。株式会社の会社設立で内容に問題が見つかった場合の対応です。

質問に共通しているのは、やり直しがきくかという点です。株式会社の会社設立では、管轄を間違えても、不備があっても、対応の方法があります。落ち着いて進めてください。

出典このセクションの出典：法務局｜オンライン申請のご案内（法務局／2026年9月16日 確認）

09まとめ｜管轄を確認し、初回は窓口が確実

株式会社の設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に申請します。管轄は法務局のウェブサイトで、市区町村から確認できます。

• 窓口持参初めてならこれ。形式的な不備をその場で指摘してもらえることも。
• 郵送法務局が遠い場合に。追跡できる方法で送り、返信用封筒を同封する。
• オンライン準備が必要だが移動が省ける。処理日数は変わらない。
• 提出後完了の連絡は来ない。予定日を確認し、証明書を請求して確認する。

登記事項証明書と印鑑証明書は、全国どこの法務局でも取得できます。申請だけが管轄に限られるという点を押さえておいてください。

提出した日が会社の成立日になります。設立日を指定したい場合は、その日に窓口へ行くか、送信することになります。郵送の場合は到達日です。

補正の連絡が来る可能性があるため、申請書に書いた電話番号は日中つながる番号にしてください。連絡がつかないと却下される可能性があります。

登記が完了したら、印鑑カードの交付を申請し、登記事項証明書を取得します。会社設立の後の手続は、ここから始まります。

なお、この記事の取扱いは2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。管轄や受付時間は変わることがあるため、実際の手続の前に法務局の公式ページでご確認ください。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）