株式会社の最低資本金は1円｜制度が廃止された経緯と、1円で作った場合に起きること

SECTION 01最低資本金制度が廃止された経緯

2006年5月に施行された会社法で、株式会社の最低資本金制度は廃止されました。それ以前は、株式会社の設立に資本金1,000万円以上、有限会社に300万円以上が必要でした。

最低資本金制度の趣旨は、会社の債権者を保護することにありました。会社には一定の財産があることを前提に、取引の相手が安心できるようにするという考え方です。

ただ、実際には資本金の額が会社の信用を保証するわけではありません。設立時に1,000万円あっても、事業を始めれば使われていきます。決算時点の財産とは別物です。

一方で、1,000万円という金額は起業の障壁になっていました。事業を始めたい人が資金を貯めるまで待つ必要があり、それが開業率の低さにつながっているという指摘がありました。

会社法では、債権者の保護を資本金の額ではなく、計算書類の開示や剰余金の分配規制といった別の仕組みで図ることにしました。その結果、最低資本金制度は不要になりました。

あわせて、それまで存在した有限会社の制度も廃止されました。新たに有限会社を設立することはできなくなり、既存の有限会社は特例有限会社として存続しています。小さく会社を作る受け皿が、株式会社と合同会社に整理されたということです。

会社法はまた、払い込まれた額の2分の1を超えない額を資本準備金に振り分けることも認めています。資本金として登記される額を抑えつつ、会社には同じだけの財産を入れるという設計ができます。株式会社の会社設立で資本金の見え方を調整したい場合に使われる方法です。

こうして、現在の株式会社の会社設立では資本金の下限がありません。1円でも100万円でも1,000万円でも、法律上はどれでも構いません。

出典このセクションの出典：e-Gov法令検索｜会社法（デジタル庁／2026年9月16日 確認）

SECTION 021円でも会社設立には約17万円が必要

資本金1円で株式会社を作れるという説明を読んで、手元の現金が1円でよいと考えると計画を誤ります。会社設立の法定費用は別に必要です。

登録免許税15万円、定款認証の公証人手数料1万5,000円から5万円、定款の謄本手数料2,000円前後。電子定款を使い、資本金100万円未満で軽減要件を満たしても、合計16万7,000円程度かかります。

この費用は資本金から支払うことができません。定款認証も登記申請も会社が成立する前の手続なので、会社の財産は存在しないためです。発起人が個人として立て替えます。

加えて、会社実印の作成代、印鑑証明書の交付手数料、登記完了後の証明書の交付手数料が1万円程度かかります。合わせて約18万円が、株式会社の会社設立に必要な現金です。

つまり、資本金1円で会社設立をしても、手元には18万円が必要です。資本金の下限がないことと、無一文で会社を作れることはまったく違います。

設立後にもお金は出ていきます。法人住民税の均等割は赤字でもかかり、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社で年7万円程度が目安です。会社設立の費用だけでなく、この毎年の固定費も見込んでおく必要があります。

なお、特定創業支援等事業の証明があれば登録免許税が半額になり、法定費用は9万2,000円程度まで下がります。それでも実費と合わせて10万円強は必要です。

出典このセクションの出典：日本公証人連合会｜Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等（日本公証人連合会／2026年9月16日 確認）

SECTION 03会社の口座が1円から始まるということ

資本金1円で株式会社の会社設立をすると、会社の口座残高は1円から始まります。ここから家賃、仕入れ、通信費、外注費を支払うことになります。

当然、支払えません。代表者個人が立て替えることになります。立替は会社から見れば借入金で、役員借入金として決算書の負債に計上されます。

役員借入金そのものは違法でも異常でもありません。小さな会社ではよくあることです。ただ、金額が積み上がると決算書の見え方が悪くなります。

金融機関から融資を受けようとするとき、役員借入金が大きい決算書は説明が必要になります。会社に自己資金が入っていないことが分かるためです。

また、立替のたびに記録を残す必要があります。領収書を保管し、精算の仕訳を入れる。資本金を入れておけば不要だった作業が、毎月発生します。

法人口座の開設でも影響が出ることがあります。金融機関は口座開設の審査で事業の実態を確認しますが、資本金が極端に少ないと、実体のある事業なのかを説明する場面が増えることがあります。株式会社の会社設立の直後は取引実績がないため、資本金が数少ない判断材料のひとつになります。

つまり、資本金を薄くすることで浮くのは手元の現金だけで、その代わりに事務の手間と決算書の見え方を引き受けることになります。

出典このセクションの出典：freee｜1円株式会社の作り方は？（freee株式会社／2026年9月16日 確認）

SECTION 04資本金の額は登記簿に載り続ける

資本金の額は登記事項です。商号、本店、代表者、事業目的とともに登記簿に記録され、誰でも登記事項証明書を取得して確認できます。

取引先が与信の判断で資本金の額を見ることがあります。極端に少ない額だと、取引の審査で説明を求められることがあります。株式会社の会社設立で1円を選ぶと、この場面で不利になる可能性があります。

もっとも、資本金の額だけで取引の可否が決まるわけではありません。事業の実態、代表者の経歴、過去の実績のほうが重く見られることも多くあります。

採用の場面でも同じです。求職者が登記情報を確認することがあり、資本金の額が判断材料のひとつになることがあります。

逆に、資本金を減らす減資という手続もあります。ただし債権者保護の手続が必要で、官報への公告も要るため、増資より手間がかかります。株式会社の会社設立で資本金を大きくしすぎると、後から戻すのは容易ではありません。

なお、資本金は後から増やせます。増資の登記をすれば、登記簿の金額も変わります。ただし増加額の0.7％（最低3万円）の登録免許税がかかります。

つまり、会社設立の時点で薄くしておいて後から増やすという選択もできますが、その場合は登記費用が追加でかかるということです。

出典このセクションの出典：マネーフォワード｜株式会社を設立するメリット3つ（マネーフォワード／2026年9月16日 確認）

SECTION 051円が問題にならない場合もある

資本金を薄くすることのデメリットを見てきましたが、事業の内容によっては問題にならない場合もあります。

たとえば、自宅で一人で行うコンサルティングや受託開発。固定費が通信費程度で、仕入れもなく、売上は請求から1、2か月で入金される。こうした事業なら、会社の口座から出ていくお金が少なくて済みます。

取引先が法人であることだけを求めていて、資本金の額を見ない場合もあります。既存の顧客がそのまま取引を続けてくれるなら、与信の審査自体が発生しません。

ただし、この場合でも1円である必要はありません。株式会社の会社設立に必要な18万円を用意できる人なら、そのうちいくらかを資本金に回せるはずです。

たとえば資本金を30万円にしても、定款認証の手数料は資本金100万円未満の区分のままで、登録免許税も15万円で変わりません。会社設立の費用は1円のときと同じです。

つまり、1円にする金銭的な理由はほとんどありません。資本金100万円未満であれば費用の区分は同じなので、用意できる範囲で入れておくほうが運営は楽になります。

出典このセクションの出典：GVA法人登記｜会社設立時の資本金はいくらにするべき？（GVA TECH／2026年9月16日 確認）

SECTION 06では、いくらにすればよいのか

最低資本金制度がなくなった今、資本金の額は自分で決めることになります。判断の軸は三つです。

ひとつめは運転資金です。会社の口座は資本金から始まるため、当面の支出を賄える額が必要です。よく示される目安は、固定費の3か月から6か月分です。

ふたつめは許認可の要件です。建設業や旅行業など、業法が資本金の額を要件にしている業種があります。この場合は要件を満たす額が必要になり、選択の余地がありません。

みっつめは消費税です。資本金1,000万円以上で株式会社を設立すると、設立1期目から納税義務が生じます。1,000万円未満なら原則として1期目と2期目は免税です。

この三つを満たす範囲で決めます。固定費が月20万円なら60万円から120万円、月5万円なら15万円から30万円。1,000万円未満に収めるのが一般的です。

出典このセクションの出典：辻・本郷 税理士法人｜会社設立の資本金の決め方とは？（辻・本郷 税理士法人／2026年9月16日 確認）

SECTION 07合同会社や個人事業との比較

資本金の下限がないのは、株式会社だけの話ではありません。合同会社も1円から設立できます。会社法は会社の種類を問わず最低資本金を定めていません。

違うのは会社設立の費用です。株式会社の法定費用の下限が16万7,000円程度なのに対し、合同会社は6万円程度です。手元資金が限られている場合は、合同会社という選択肢もあります。

個人事業には資本金という概念がありません。開業届を出せば始められ、費用もかかりません。事業用の資金は個人の財産のままです。

つまり、手元資金が本当に少ない段階では、個人事業から始めるという選択が最も負担が軽くなります。株式会社の会社設立は、必要になったときにいつでもできます。

資本金1円で株式会社を作るより、個人事業で始めて資金を貯め、必要な額を用意してから法人化するほうが、事業としては無理がないこともあります。

個人事業から始めて法人化する場合、資本金の額は法人化の時点で決めます。個人事業で貯めた資金の一部を資本金に回し、残りを個人で持つという分け方ができます。株式会社の会社設立を急がないなら、この順序のほうが無理がありません。

どの形で始めるかは、取引先の要請や許認可の要件、事業の規模によって変わります。費用だけで決めず、必要性で選んでください。

出典このセクションの出典：小谷野税理士法人｜株式会社の資本金、最低額はいくら？（小谷野税理士法人／2026年9月16日 確認）

SECTION 08最低資本金についてよく聞かれること

資本金1円の会社は登記できますか？

登記できます。会社法に資本金の下限はないため、1円でも株式会社の設立登記は受理されます。登録免許税も下限の15万円が適用されます。

資本金を後から増やすのは大変ですか？

株主総会の決議と変更登記が必要で、増加額の0.7％（最低3万円）の登録免許税がかかります。手続自体は難しくありませんが、費用と手間が発生します。会社設立の時点で必要額を見込んでおくほうが安く済みます。

資本金と会社の預金残高は同じですか？

違います。資本金は会社設立時に払い込まれた額を示す登記上の数字で、その後の事業で増減する預金残高とは別物です。資本金1,000万円の会社の預金が10万円ということもあります。

有限会社はもう作れませんか？

作れません。会社法の施行により有限会社の新設はできなくなりました。既存の有限会社は特例有限会社として存続しています。現在、小規模な会社を作るなら株式会社か合同会社になります。

質問に共通しているのは、資本金という数字が何を表しているかという点です。株式会社の会社設立で払い込んだ額を示す登記上の数字であって、現在の財産を示すものではありません。この区別が、資本金を考えるうえでの出発点になります。

出典このセクションの出典：ベンチャーサポート｜株式会社の最低資本金はいくら？（ベンチャーサポート／2026年9月16日 確認）

SECTION 09まとめ｜1円で作れるが、1円にする理由はほとんどない

株式会社の最低資本金制度は、2006年5月に施行された会社法で廃止されました。現在は資本金1円でも株式会社の会社設立ができます。

ただし、法定費用約16万7,000円と実費1万円程度は別に必要です。資本金の下限がないことと、無一文で会社を作れることはまったく違います。

資本金1円で設立すると、会社の口座が1円から始まります。家賃も仕入れも代表者の立替になり、役員借入金として決算書に残ります。浮くのは手元の現金だけで、事務の手間は増えます。

そして、資本金100万円未満であれば定款認証の手数料の区分は同じで、登録免許税も15万円で変わりません。1円にする金銭的な理由はほとんどないということです。

資本金の額は、運転資金・許認可の要件・消費税の三つで決めてください。固定費の3か月から6か月分を目安に、1,000万円未満に収めるのが一般的です。

なお、この記事の金額と要件は2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。制度は改正されることがあるため、実際の手続の前に法務局・国税庁の公式ページでご確認ください。資本金の額の決定は税務にも影響します。税理士など、その業務を扱える専門家にもご相談ください。

出典このセクションの出典：freee｜1円株式会社の作り方は？（freee株式会社／2026年9月16日 確認）