株式会社設立を自分でやる方法｜専門家に頼まず登記まで通す手順と落とし穴

自分でやる範囲と、頼んだほうが早い範囲を分ける

株式会社の会社設立を自分でやると決める前に、工程ごとに分けて考えることをおすすめします。全部を自分でやるか全部を任せるかの二択ではありません。

工程は、定款の作成、公証役場での認証、資本金の払込み、登記申請、設立後の届出の五つです。このうち自分でやりやすいのは払込みと届出、難易度が上がるのが定款の作成と登記申請です。

定款の作成は、テンプレートを使えば自分でも書けます。ただし事業目的の表現や機関設計の整合性は、公証役場の事前確認で指摘されることがあります。そのやりとりに時間がかかるのが自分でやる場合の実際です。

登記申請は、法務局が様式と記載例を公開しているため、記載例どおりに作れば通ります。難しいのは書類の作成ではなく、日付の整合性と添付書類の綴じ方です。

電子定款だけは、機材がないと自分でできません。電子証明書、ICカードリーダー、署名対応のPDFソフトが要ります。これを揃えるくらいなら、定款作成だけを依頼したほうが安いこともあります。

出典このセクションの出典：司法書士法人まちたま｜自分でやる場合と依頼した場合の費用の比較（司法書士法人まちたま／2026年9月16日 確認）

手順1｜決めごとを全部確定させる

自分で株式会社の会社設立を進めるなら、最初にやるのは書類作成ではなく意思決定です。商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、機関設計、事業年度、公告方法、発起人と出資額を決めます。

商号は、前後どちらかに「株式会社」を入れます。同一の住所に同じ商号があると登記できません。会社実印の彫刻にも必要なので、最初に確定させてください。

事業目的は、許認可が必要な事業なら所管官庁に必要な文言を確認します。自分で進める場合、この確認を飛ばして後から気づくと、変更登記に登録免許税3万円がかかります。

資本金の額は、運転資金・許認可の要件・消費税の三つで決めます。1,000万円未満なら設立2期は原則免税、100万円未満なら定款認証の手数料が下がる可能性があります。自分でやる場合はこの軽減要件を意識すると費用が下がります。

機関設計は、取締役1名・監査役なしが自分でやる場合の基本です。取締役会を置くと取締役3名以上と監査役が必要になり、添付書類も増えます。

事業年度は設立日から最も遠い月末に、公告方法は電子公告にしておくと、後の負担が軽くなります。どちらも定款に書く項目です。

出典このセクションの出典：契約ウォッチ｜株式会社の設立とは？発起人・資本金や手続きの流れ（契約ウォッチ／2026年9月16日 確認）

手順2｜定款を作り、公証役場の事前確認を受ける

株式会社の定款は自分で作れます。絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所の五つです。ひとつでも欠けると定款が無効になります。

加えて、発行可能株式総数を定款で定める必要があります。設立時発行株式数の何倍にするかは自由ですが、非公開会社であれば上限の定めはありません。資本金の額を1株の金額で割って発行株式数を出し、その数倍にするのが一般的です。

相対的記載事項として、株式の譲渡制限、役員の任期の伸長、公告方法を入れます。譲渡制限を入れないと役員の任期を伸ばせません。自分でやる場合、ここを忘れると2年ごとに重任登記が必要になります。

作った定款は、本店所在地と同じ都道府県内の公証役場に事前確認を依頼します。メールやFAXで案を送り、修正のやりとりをします。いきなり持ち込むより確実で、無駄足になりません。

やりとりには数日かかることがあります。事業目的の表現、条文の抜け、機関設計の整合性を指摘されます。自分で株式会社の会社設立を進める場合、ここが最も時間を読みにくい工程です。

内容が固まったら認証の日を予約します。当日の持ち物は、定款、発起人全員の印鑑証明書（発行から3か月以内）、実印、手数料、実質的支配者となるべき者の申告書です。

出典このセクションの出典：丸の内公証役場｜会社・法人等の定款認証（丸の内公証役場／2026年9月16日 確認）

手順3｜資本金を払い込み、証明書を作る

定款の認証が済んだら、資本金を発起人個人の口座に払い込みます。会社名義の口座はまだ作れません。ここは自分でやる場合でも、依頼した場合でも同じです。

払込の日付は、定款の認証日より後である必要があります。認証より前に入金してしまうと、払込みとして認められない可能性があります。自分で進めると、認証を待たずに先に入金してしまう例がよくあります。

すでに口座に残高があっても、入金または振込の記録が必要です。残高があるだけでは払込みの証明になりません。いったん出金してから入金し直すなど、通帳に動きを作ってください。

払込みが済んだら、通帳の表紙、裏表紙（支店名・口座番号・名義人が分かる面）、入金が記帳されたページをコピーします。ネット銀行の場合は取引明細と口座情報の画面を印刷します。

払込みを証する書面には、払込みがあった金額の総額、払い込まれた株式数、1株あたりの払込金額、日付、商号、代表取締役の氏名を書き、会社実印を押します。法務局の記載例がそのまま使えます。

綴じ方は、左端をホチキスで留め、各ページのつなぎ目に会社実印で契印します。自分で株式会社の会社設立を進める場合、この綴じ方の不備で差し戻されることが多くあります。記載例の写真をよく見て作業してください。

出典このセクションの出典：freee｜払込証明書は会社設立登記の申請に必要（freee株式会社／2026年9月16日 確認）

手順4｜登記申請書を作り、法務局に出す

法務局は、取締役会を置かない株式会社の発起設立について、申請書と添付書類の様式・記載例をPDF・Word・Excelで公開しています。自分でやる場合は、これをダウンロードして書き換えるのが最も確実です。

申請書に書くのは、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額（資本金の額）、登録免許税の額、添付書類、申請年月日、申請人です。登録免許税は資本金の0.7％と15万円の高いほうです。

登記すべき事項は、別紙またはCD-Rで提出します。商号、本店、公告方法、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数、資本金の額、株式の譲渡制限、役員、登記記録に関する事項を記載します。

添付書類は、定款、設立時取締役等の選任を証する書面、就任承諾書、設立時取締役の印鑑証明書、払込みを証する書面、印鑑届書です。定款に設立時取締役を直接定めておけば、選任を証する書面は不要になります。

登録免許税は収入印紙を台紙に貼って納付します。印紙は法務局内の印紙売場や郵便局で買えます。15万円分の印紙を貼るので、購入時に金額を伝えてください。

申請方法は、窓口持参、郵送、オンラインの三つです。自分でやるなら窓口持参が安全です。その場で形式的な不備を指摘してもらえることがあり、補正のやりとりが減ります。

出典このセクションの出典：法務局｜株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）（法務局／2026年9月16日 確認）

差し戻されやすい箇所と、その直し方

自分で株式会社の会社設立を進めたときに差し戻される理由は、ほとんどが事務的なものです。内容の判断を誤ったというより、書類の形式が整っていないことが原因です。

最も多いのが日付の前後関係です。定款の認証日より前に払込みをしている、就任承諾書の日付が選任の日より前になっている、印鑑証明書が3か月を過ぎている。一枚の紙に日付を全部書き出して確認してください。

次に多いのが押印と契印です。会社実印を押すべき箇所に個人実印を押している、複数ページの書類につなぎ目の契印がない、といった例です。どの書類にどの印を押すかは記載例に明記されています。

金額の不一致もあります。定款に書いた出資される財産の価額と、払込証明書の金額と、申請書の資本金の額が一致していないケースです。数字は三箇所に出てくるので、必ず突き合わせてください。

登記すべき事項の記載漏れも起こります。株式の譲渡制限の定めを定款に入れたのに、登記すべき事項に書いていないと、登記簿に反映されません。定款の内容と対応させながら作ってください。

差し戻しといっても、多くは補正で直せます。法務局から電話やメールで連絡が来るので、申請書に必ず連絡先を書いてください。取り下げずに直せるので、慌てる必要はありません。

出典このセクションの出典：弥生｜商業・法人登記申請書の書き方とダウンロード方法（弥生株式会社／2026年9月16日 確認）

自分でやる場合の費用と、かかる時間

自分で株式会社の会社設立をした場合、浮くのは専門家への報酬です。司法書士に登記を依頼した場合の報酬は6万〜10万円程度とされることが多く、その分が節約になります。

ただし、電子定款を自分で作るには機材が必要です。マイナンバーカードなどの電子証明書、ICカードリーダー、署名対応のPDFソフト。揃えると数千円から数万円かかり、設定にも時間がかかります。

機材を揃えずに紙の定款にすると、収入印紙4万円が必要になります。自分でやったのに紙の定款だと、依頼した場合とあまり変わらないという結果になることがあります。

時間もコストです。定款の作成、公証役場とのやりとり、法務局への往復。合わせて10時間から20時間程度は見ておく必要があります。その時間を本業に充てたときの価値と比べる視点も必要です。

一方で、自分でやると手続の中身が分かります。設立後も役員の重任登記や本店移転の登記が発生するので、一度自分で経験しておくと、その後の手続が楽になります。

折衷案として、定款の作成だけを行政書士に依頼し、電子定款で認証を受けてもらい、登記申請は自分でやるという方法もあります。印紙代4万円を回避しつつ、報酬を抑えられます。

出典このセクションの出典：ベンチャーサポート｜司法書士に依頼すべき人・自分で進めてよい人（ベンチャーサポート／2026年9月16日 確認）

自分でやる場合によく聞かれること

法務局に相談できますか？

登記手続についての一般的な相談は受け付けています。予約制の窓口を設けている法務局もあります。ただし、個別の事案について代理で書類を作ってもらうことはできません。自分で株式会社の会社設立を進める場合、書類の書き方を確認する場として活用してください。

定款のテンプレートはどこで手に入りますか？

法務局や公証役場が記載例を公開しているほか、会計ソフト事業者や士業事務所がひな形を配布しています。ただし機関設計や公告方法は会社ごとに違うため、そのまま使わず自社の設計に合わせて直してください。

登記完了はどうやって分かりますか？

法務局の窓口やウェブサイトで登記完了予定日が案内されます。完了の連絡が来るわけではないので、予定日を過ぎてから登記事項証明書を請求して確認するのが一般的です。

失敗したらやり直しになりますか？

多くは補正で直せます。内容に重大な問題がある場合は取下げになりますが、その場合も登録免許税は再使用証明を受けて再利用できることがあります。会社設立の申請そのものが無駄になることは少ないので、落ち着いて対応してください。

質問に共通しているのは、相談できる先があるかどうかという不安です。法務局の窓口相談、公証役場の事前確認、そして法務局が公開している記載例。自分で株式会社の会社設立を進める人のための仕組みは、思っているより整っています。

出典このセクションの出典：法務局｜商業・法人登記の手続案内（法務局／2026年9月16日 確認）

まとめ｜自分でやるなら、日付と綴じ方に集中する

株式会社の会社設立は自分で通せます。法務局が様式と記載例を公開し、公証役場が定款の事前確認に応じてくれるためです。特別な知識がなくても、記載例どおりに作れば形になります。

1. 決めごとを全部確定させる商号・事業目的・本店・資本金・機関設計・事業年度・公告方法。
2. 定款を作り、事前確認を受ける公証役場に案を送って修正のやりとりをする。
3. 認証を受け、資本金を払い込む払込は認証日より後。通帳に記録が残る形で。
4. 登記申請書を作り、法務局に出す記載例どおりに。日付と金額の整合性を確認する。
5. 設立後の届出を済ませる社会保険は5日以内、法人設立届出書は2か月以内。

差し戻される理由は、日付の前後関係、押印と契印、金額の不一致、登記すべき事項の記載漏れの四つにほぼ集約されます。提出前にこの四点を確認すれば、一度で通る確率が上がります。

電子定款だけは機材の壁があります。揃えるコストと印紙代4万円を比べ、定款の作成だけを依頼するという選択肢も検討してください。全部を自分でやるか全部を任せるかの二択ではありません。

なお、この記事の様式・金額・要件は2026年9月16日時点の公開情報にもとづきます。法務局の様式も公証人手数料も改定されることがあるため、実際に手続を進める前に法務局・日本公証人連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。判断に迷う論点は、法務局の窓口相談や、司法書士など、その業務を扱える専門家にご相談ください。

出典このセクションの出典：freee｜会社設立に必要な書類は主に11種類（freee株式会社／2026年9月16日 確認）